月刊 国際税務　目次

2017年4月号

特集

特集　最近の相互協議の状況について
国際税務研究会・特別無料セミナー（1/31大阪・2/2東京）より
＜講師＞国税庁 長官官房 相互協議室長　剱持敏幸 氏
1．平成27事務年度の相互協議の実績
16頁
2．相互協議の処理促進のための取組
21頁
3．各国との相互協議の状況──[1]台湾[2]米国[3]中国[4]インド[5]インドネシア[6]タイ[7]欧州[8]韓国[9]豪州
27頁
4．相互協議に関する最近の動向等
37頁
5．相互協議を円滑に進めるためにお願いしたいこと
40頁

Worldwide Tax Summary

2017年度予算（インド）
4頁
物品サービス税（GST） - 非居住小売業者への新たな順守要件（オーストラリア）
4頁
航空機リース事業税制の提案（香港）
4頁
国民投票での法人税改正（Corporate Tax Reform III）の否決（スイス）
4頁
租税回避防止指令（ATAD II）-　閣僚理事会（ECOFIN Council）の政治的合意（EU）
4頁
キャッシュプーリング取決めに関するガイダンスの公表（英国）
4頁
移転価格の比較対象データへのアクセス支援ツールキット討議草案の公表（OECD）
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2017年2月）
デラウェア州：未請求資産法を大幅改正/連邦高裁：DISCとロスIRAを利用したスキームへの経済実態論の適用を認めず/
ミシガン州：ユニタリー・グループ認定基準に関する判例が確定/カリフォルニア州高裁：パススルー事業体への投資は州内事業活動に該当せず
8頁
東南アジア税務最新動向
☆【シンガポール】2017年度予算案（税制改正）の発表
10頁
DOMESTIC NEWS
・日本・ベルギー新租税条約など５件が今国会に提出・審議へ
・平成29年税制改正法案
・ロシアとの租税条約改正交渉が開始
12頁

解説

2017年度インド予算案（税制改正）
デロイト トーマツ税理士法人　パートナー 林博之
デロイト トーマツ税理士法人　マネジャー　Pawankumar Kulkarni
デロイト トーマツ税理士法人　シニアアソシエイト Himanshu Kapoor
47頁
米税制改革の見通しと国境調整のインパクト
アーンスト・アンド・ヤングLLP
パートナー　秦正彦
パートナー　野本誠
54頁
一目でわかる中国・国際税務教室
中国移転価格ローカルファイルのうまい見せ方
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木康伸
87頁
海外子会社との取引★なんでも税務相談
日本支店を有するインド法人が日本企業に対して技術役務提供を行った場合の帰属主義（ＡＯＡ）移行後における課税関係
＜今回の回答者＞税理士・山崎昇
90頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
チャレンジ!移転価格税制
リクエスト特集【課外子会社は本社の言うことを聞かない？】
税理士　山田晴美
60頁
日系企業がドイツに欧州販売拠点を設立する際の留意点　～移転価格の観点から～
KPMGドイツ・移転価格部門・ディレクター　マルクス　キルヒャー
シニアマネージャー　中尾弘太郎
66頁
ＢＥＰＳ後の移転価格対応に残された重い課題への対応
ＥＹ税理士法人　森信夫
82頁
基礎から始める国際源泉課税
外国人社員等の指定の教育費
税理士　牧野好孝
64頁
３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
海外子会社の借入金について親会社として連帯保証を行いましたが、保証料を取る必要はありますか？
税理士　遠藤克博
100頁
実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
シンガポール個人所得税アップデートと駐在員の生活コメント～住居・教育・医療費etc.現地の生活コスト
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井恵
108頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
特定資産の譲渡等の売上高と課税売上割合の計算
税理士　上杉秀文
102頁

ケーススタディ

非居住者の小規模宅地等の特例・空き家に係る譲渡所得の特別控除の適用について
98頁

国際税務研究

短期外貨建債権が延滞債権化した場合の円換算
104頁

アングル

トランプ流節税策の根幹部分─代替ミニマム税と繰越損金の利用─
前明治大学大学院教授　川田剛
80頁

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし（56）：アジアの導管国シンガポールとトリーティショッピングの誘惑
名古屋経済大学名誉教授　本庄資
113頁