月刊 国際税務　目次

2015年4月号

特集

最近の相互協議の状況について──アジア諸国を中心に──
国際税務研究会・特別無料セミナー（2/3東京・2/5大阪）より
１　平成25事務年度の相互協議の実績
２　相互協議の処理促進のための取組
３　主要国との相互協議の状況等（米国・中国・香港・インド・タイ・インドネシア・韓国・シンガポール）
４　相互協議に関する最近の動向
５　相互協議を円滑に進めるためにお願いしたいこと
<講師>　国税庁長官官房国際企画官　福地啓子　氏
国税庁長官官房相互協議室企画専門官　細田千草　氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　
22頁

Worldwide Tax Summary

2015年度予算（インド）
4頁
オフショア間接持分譲渡に係る新たな税務規定（中国）
5頁
移転価格 - 複数年データの使用に係るガイダンスの公表（カナダ）
6頁
移転価格 - グループ内役務提供に係るガイダンスの公表（カナダ）
6頁
BEPSプロジェクトについて- 国別報告 / 多国間協定 / IP優遇措置（OECD）
7頁

トピックス

米国税務最新動向（２０１５年２月）
2016会計年度予算教書における税法改正案
8頁
東南アジア税務最新動向
☆シンガポール2015年度予算案の発表／☆マレーシアＧＳＴの導入
10頁
中国税務最新動向
☆《輸出税還付（免除）企業分類管理弁法に係る公告》の解説
（国家税務総局公告、2015年第2号、2015年1月7日発布、2015年3月1日施行）
18頁
IBFD/TAX NEWS SERVICE
★台湾《移転価格規則の改正》／★香港《居住資格証明書の様式の変更》／★フィリピン《内国税収局、2015年度における内国税収入の目標を達成するための優先的プログラム等を公表》／★米国《連邦地方裁判所、納税申告に関する虚偽情報を日本国税庁に開示したと判決、納税者に対して1,000米ドルの法定損害賠償金を認める》／★米国《上院予算委員会、米国企業によるオフショア租税回避地の利用に関する少数意見書を公表》
14頁
DOMESTIC NEWS
ＣｂＣレポートの共有方法は「条約方式」を基本に
21頁
DOMESTIC NEWS
日・カタール租税協定が今国会へ提出
21頁
韓国税制トピックス6（基本法・法人税）
日韓加算税制度の違い？
税理士　永田金司
84頁

解説

特別寄稿
外国法人及び非居住者に対する新所得課税〈1〉
弁護士　宮武敏夫
44頁
新人駐在員のための税務トレーニングＡｔｏＺ
第8回　日本親会社との連携──タックス・ヘイブン対策税制への対応②
佐和公認会計士事務所　佐和周
53頁
一目でわかる中国・国際税務教室
２０１５中国税務のＢＥＰＳ対応
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木康伸
68頁
フィリピンの税務実務
④個人所得税の基礎と留意点
あずさ監査法人　フィリピンデスク　マネジャー　矢冨健太朗
74頁
中国ハイテク優遇税制税務リスク（蘇州工業圏区国家税務総局解説要点）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士　簗瀬正人
88頁
海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「海外子会社に対し自社製造機械装置を『製造原価+10％』で輸出していたところ間接費が原価に配賦されていないため対価が過少であり、回収しない場合は寄付金課税の対象となるとの指摘を受けました。どうしたらよいでしょうか？」
＜今回の回答者＞　税理士・藤澤鈴雄
80頁
外国法人の税務あれこれ
第５回　平成26年度税制改正に盛り込まれた帰属主義への移行
税理士　渡辺敬三
96頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
シンガポール新移転価格ガイドラインと企業における移転価格対応
KPMG税理士法人　国際事業アドバイザイリー
パートナー　水野正夫
ＫＰＭＧシンガポール事務所　グローバル移転価格サービス
マネジャー　森下良太
58頁
基礎から始める国際源泉課税
海外子会社で支払う日本親会社からの長期出張社員の給与と、日本での課税について
税理士　牧野好孝
66頁
３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
外国子会社合算税制の適用除外基準の判定に当り統括会社に関して留意すべき事項は何ですか？
税理士　遠藤克博
94頁
実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険　
アメリカ個人所得税③～確定申告および納税の遅延・赴任した年の課税上の取り扱い・帰任した年の課税上の取り扱い・アメリカで退職時に日本から受け取る退職金の取り扱いなど
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）藤井恵
99頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
修理のため輸出し国内に引き取る機械の課税関係
税理士　上杉秀文
106頁

国際税務研究

外国株主からの違法配当返還に伴う既往の源泉税の還付請求の是非等
108頁

アングル

米国の税務専門家責任
前明治大学大学院教授　川田剛
104頁

新刊紹介

『一般的否認規定と租税回避判例の各国比較─GAARパッケージの視点からの分析』
17頁

資料

「ＯＥＣＤ　ＢＥＰＳ行動計画に関する文書の概要」（国別報告書に関する合意等の概要・財務省作成資料）
116頁

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし（32）：我が国の出国税は富裕層のオフショアへの脱出を防ぐことができるか？
ＩＦＡ日本支部会長　本庄資
112頁