月刊 国際税務　目次

2026年4月号

Worldwide Tax Summary

・インド 2026年度予算
・米国 CAMTに係る暫定規定（Notice 2026-7）
・米国 国際緊急経済権限法（IEEPA）に係る最高裁判決
・EU/キプロス 税務上の非協力的第三国・地域のリスト
・オーストリア CFC/スイッチオーバー規定およびグループ内利子・使用料の損金算入制限に係る軽課税判定基準の厳格化
・ルーマニア 一定の関連者取引に係る費用に対する1％の損金算入上限の撤廃
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2026年2月）
・財務省：適格生産設備の即時償却に関する暫定ガイダンスを公表
・財務省：「禁止外国事業体」に関する新暫定ガイダンスを公表
8頁
DOMESTIC NEWS
・所得税法等改正案の新旧対照表等が公表
・国税庁　「非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について」文書回答事例を公表
・2月17日～3月19日のその他のトピックス
11頁

解説

税務調査における移転価格ポリシーの位置づけ
～ローカルファイルとの関係性や調査官の着眼点～
税理士　石井徹
12頁
租税条約届出書の実務と留意点
―企業の経理担当者が注意すべき点について―
税理士・公認会計士　荒井優美子
20頁
外国子会社合算税制における税務（14）
秋元秀仁
32頁
各国QDMTTの制度概要と留意点
第6回　スイス
EYスイス パートナー　サラ・ドライ
EYスイス ディレクター　ジャニーク・スピルマン
EY税理士法人 マネージャー　上出勇紀
40頁
ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
第8回　米国移転価格税制の基本原則
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　シニアタックスディレクター・税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　オブカウンセル・米国ニューヨーク州弁護士・弁護士・税理士　鵜澤圭太郎
46頁
特別解説
令和7年9月26日付課法2－14ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（上）
最上悠也
58頁
令和8年度税制改正大綱を踏まえたBEPS 2.0の最新動向
～2026年1月5日公表のSide-by-Sideパッケージ文書の解説を含めて～
デロイト トーマツ税理士法人 シニアアドバイザー　山川博樹
69頁
2026年インド国家予算案
─日系企業への税制上の影響─
デロイト トーマツ税理士法人　平山真澄／Pawankumar Kulkarni／庄子雄基
78頁
国際税務の相談室☆移転価格税制（金融取引）
債務保証取引に係る独立企業間価格算定の実務上のポイント
税理士　松下滋春
84頁
一目でわかる中国☆国際税務教室　Vol.248
昨今の中国税務調査事情
上海ユナイテッドアチーブメント コンサルティング 代表 公認会計士・税理士　鈴木康伸
91頁
チャレンジ！移転価格税制［第113回］
営業利益率がコンパラレンジを外れてしまったら～価格調整金～
DLA Piper（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）
税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
96頁
TP Controversy Report〈103〉
移転価格（＋寄附金）調査をMAPする
EY税理士法人　竹内茂樹
（監修　EY-TP Controversy Team）
100頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第258回　国内事業者の海外支店が提供を受ける特定役務の内外判定
税理士　上杉秀文
110頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第187回　日本本社が海外出向者関連費用を負担している場合の留意点　その2
EY税理士法人　税理士　藤井恵
112頁

コラム

国際税務の英単語
de minimis exclusion（適用免除基準（デミニマス除外））
公認会計士・税理士　佐和周
10頁
編集室だより
118頁

アングル

外国人・外国法人による不動産投資
〜かつて問題となった日本人・日系人による米国での土地所有との関連で〜
税理士　川田剛
108頁

書評

竹内茂樹 著『移転価格の法理』（2025年12月2日／中央経済社）
千葉商科大学大学院 客員教授　青山慶二
57頁