月刊 国際税務　目次

2021年5月号

特集

経済のデジタル化とBEPS対処〈1〉
国税庁調査査察部　調査課長　古川勇人
14頁
法人税調査等を踏まえたCRS情報の動向
税理士　伴忠彦
21頁
デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　南繁樹
32頁

Worldwide Tax Summary

・英国　2021年度予算案
・ドイツ　ATAD法案の可決
・スペイン　ATAD 2（ハイブリッド防止規定）の制定
・EU　デジタルプラットフォーム事業者に係る義務的情報交換の採択
・香港　キャリードインタレストに係る税制優遇措置案の公表
・ナイジェリア　非居住者およびデジタル経済に係る新税法
・ロシア　ロシアのオフショア（SARs）-新たな恩典
・フランス　条約上の受益所有権に関する行政最高裁判所の新判決
・米国　インフラ計画および法人税増税案
6頁

トピックス

米国税務最新動向（2021年3月）
・2020年度APA統計を発表
・APMAディレクターがコロナ禍における特定費用についてコメント
・連邦国際通商裁判所：非市場経済国の製品へのファースト・セール・ルール適用に疑義
10頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　消費税法基本通達等を一部改正
・国税庁　グループ通算制度に関する主要項目以外の取扱通達に係る趣旨説明を公表
・BEPS防止措置実施条約の適用国にハンガリーが追加
・令和3年度税制改正の改正法・政省令が公布
・OECD　新型コロナ対策に伴う各国の税制措置をまとめたエクセルシートを更新
12頁

解説

先どり先よみ　デジタル課税　第2回　現行の国際課税のルール
税理士法人山田＆パートナーズ　森口直樹
44頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ　租税条約の理論と実際
〈14〉サービスPE創設の意義
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
56頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第16回　法人税から離れて①（(申告)所得税の問題）
公認会計士・税理士　佐和周
48頁
国際税務の相談室
移転価格税制『自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格』
税理士法人フェアコンサルティング　税理士　萩谷忠
63頁
一目でわかる中国・国際税務教室
Vol.189　給与の対外送金簡便化で解決する国際税務問題
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
66頁
チャレンジ！移転価格税制
〔第60回〕気になるデジタル課税（概要編）
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
72頁
TP Controversy Report〈45〉
「取引の正確な描写」（Delineation）について
EY税理士法人　竹内茂樹
76頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
温室効果ガス排出クレジット取引の消費税の適用
税理士　上杉秀文
82頁
基礎から始める国際源泉課税
第70回　国際源泉課税の事例検討～匿名組合契約の分配金～
税理士　牧野好孝
89頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第129回　配偶者の海外勤務に帯同し，日本の業務をリモートで行う場合の注意事項
EY税理士法人　税理士　藤井恵
92頁

国際税務研究

グループ外国子会社の合併無効判決確定に伴う適格合併税制の帰趨
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
84頁

コラム

国際税務の英単語［profit level indicator (PLI)（利益水準指標）］
公認会計士・税理士　佐和周
41頁

アングル

「日米相続法比較」
税理士　川田剛
42頁
「米国の遺言制度とその執行」
税理士　川田剛
80頁