月刊 国際税務　目次

外国税額控除の申告実務・ケーススタディ
◆「平成26年4月1日以後終了事業年度分」の別表を使用
◆平成27年3月期申告に対応・地方税関係の別表記載も収録
【別表記載例】中国法人から受領する使用料に係るみなし直接外国税額控除
アーティザン税理士法人パートナー　板野佳緒里　　　　　　　　　　　　　　　

販売無形資産（marketing intangibles）に関する高裁判決（インド）

APA（事前確認）- ロールバックルールの公表（インド）

国外関連者への支払いに係る通達の公表（中国）

租税徴収管理法の改正（中国）

相互協議（MAP）に関する最初の年次統計の公表（中国）

財政部、移転価格アセスメントルールの改正を公表（台湾）

移転価格調査と文書化・国別報告（ベルギー）

欧州委員会による税の透明性に関する提案の公表（EU）

BEPSプロジェクト- アグレッシブタックスプランニングの開示/ CFCルールの強化（OECD）

BEPS行動3（CFCルールの強化）に関する討議草案の公表

米国税務最新動向（２０１５年３月）
2014年度APA統計を発表/連邦議会上下両院で予算決議を可決/租税回避戦略に関する民主党レポート

中国税務最新動向
☆《国家税務総局　非居住者企業による財産の間接譲渡に係る企業所得税の若干の問題についての公告》の解説（国家税務総局公告、2015年第7号、2015年2月3日発布）

東南アジア税務最新動向
☆2015年度インド政府予算案：インド税制に関する改正（直接税等）

IBFD/TAX NEWS SERVICE（TNS）
★フィリピン《元老院、税制優遇措置の承認と管理における透明性と説明責任を促進することを目指す法案を提出》／★中国《国家税務総局、日本の地方法人税を日中租税条約の適用対象に加える旨の通達を発布》／★ブラジル《連邦元老院が、非居住者に対する利益及び配当の支払に課税する法案を審議》／★ブラジル《製品輸出業者を対象とする特別還付制度に関する新たな規定の導入で還付率を変更》／★カナダ《租税裁判所、米国子会社の株式買付のために利用した融資の利息に係る損金算入を否認》／★英国《グループ法人税制が租税回避スキームに適用されるとする簡易裁判所の判決》／★アイルランド《内国歳入庁、会員制ゴルフ・クラブのＶＡＴ上の取り扱いに関するガイダンスを公表》

DOMESTIC NEWS
平成27年度改正を受け、消費税法基本通達等を一部改正

DOMESTIC NEWS
国税庁、ＡＯＡ帰属主義に係る法人税通達等の趣旨説明を公表

DOMESTIC NEWS
平成27年度税制改正法案が成立

韓国税制トピックス7（所得税）
韓国における居住者である外国人給与所得者に対する租税特例・減免制度とは？
税理士　永田金司

一目でわかる中国・国際税務教室
個人所得税の納税管理強化
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木康伸

2015年度インド予算案（税制改正）
税理士法人トーマツ　パートナー　林博之
税理士法人トーマツ　シニアマネジャー　Sharad Goyal
税理士法人トーマツ　シニアアソシエイト　Himanshu Kapoor

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「韓国に販売子会社を有していますが、日韓両税務当局に取引単位営業利益法を用いて事前確認の申し出を行うことを検討しています。韓国の税務当局は韓国独自のデータベースを使用しないと事前確認の申し出を受け付けないと聞いていますが本当でしょうか？」
＜今回の回答者＞　税理士・伊藤雄二

新人駐在員のための税務トレーニングＡｔｏＺ
第9回　地域統括会社への駐在
佐和公認会計士事務所　佐和周

移転価格情報/Transfer Pricing Information
日本企業が活用可能なベトナムにおける新規事前確認制度 (APA)
アーンスト・アンド・ヤング・ソリューションズ　LLP（EYシンガポール事務所）
国際税務―移転価格部パートナー　Luis Coronado
アーンスト・アンド・ヤング・ベトナム・リミテッド（EYベトナム事務所）
国際税務―移転価格部ディレクター Phat Tan Nguyen
EY税理士法人
移転価格部パートナー　Karl Gruendel
移転価格部シニアマネージャー　大野貴之
移転価格部 Rodell Molina

移転価格情報/Transfer Pricing Information
移転価格の文書化の今後について
―中堅・中小企業の今後の在り方を中心として―
双木移転価格事務所　税理士　双木希一

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
ＢＥＰＳは私たちにどう関係してくるのですか？
税理士　遠藤克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
アメリカ個人所得税④～アメリカの州税について・国外資産の報告義務の有無・日本からの出張者に対する課税～短期滞在者免税・アメリカの永住権を取得した赴任者に関する税務etc.
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井恵

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
リバースチャージ方式の適用に伴う消費税の税収効果
税理士　上杉秀文

タックスヘイブン国内での特定外国子会社等同士の合併に伴う日本の税務上の取扱い

国外所得免税国のペーパー子会社と特定外国子会社等の判定

『2014ＯＥＣＤモデル租税条約コメンタリー逐条解説』（第３版）

オフショア世界のはなし（33）：宝島とその財宝を求めて
名古屋経済大学名誉教授　本庄資