月刊 国際税務　目次

2013年5月号

特集

特別企画１　検証/日米租税条約・改正議定書　＃１
日米租税条約改正によって導入される相互協議の「仲裁規定」について
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
代表社員・税理士　中村　豊治
18頁
特別企画１　検証/日米租税条約・改正議定書　＃２
日米租税条約改定議定書のＦＩＲＰＴＡ～失われた日本居住者の特別扱い規定～
ＫＰＭＧ　ＬＬＰ　パートナー　野本　誠
26頁
特別企画２　来年3月初回提出に向けた国外財産調書制度の実務
税理士のための国外財産調書制度の留意点
税理士法人アンサーズ会計事務所代表　公認会計士・税理士　楠　壽大
<資料>
「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書関係）の取扱いについて（法令解釈通達）」(平成25年3月29日/課総8-1・課個3-4・課資5-16・課評2-9）
29頁

Worldwide Tax Summary

ヘッジ（税引後）によるアグレッシブなタックスプランニングに関する報告書（OECD）
4頁
過少資本税制の改正検討（オーストラリア）
4頁
移転価格事前確認（Advance Pricing Agreements）（APAs）に関する年次報告書（米国）
4頁
相互協議に関する統計の公表（米国）
4頁
開発センターの移転価格上の取扱いと利益分割法の適用に関する通達（インド）
4頁

トピックス

米国税務最新動向（２０１３年３月）
2012年度APMAプログラム年次報告書を発表/キャンプ下院政策委員長が小規模事業者に関する税制改革案を発表/上院財政委員会が税制改革の選択肢に関する報告書を発表/外国の年金基金の米国不動産権益譲渡益をFIRPTAの対象外とする提案
12頁
中国税務最新動向
☆営業税から増値税への転換の地域的試行における非居住企業の企業所得税に関する問題の公告（国家税務総局公告2013年第9号、2013年2月19日公布）／☆国外図書印刷受託業務における増値税の税率の適用に関する問題の公告（国家税務総局公告2013年第10号、2013年2月22日公布）／☆〈営業税から増値税への転換の地域的試行期間における航空運輸企業に係る増値税徴収管理暫定弁法〉公布の公告（国家税務総局公告 2013年第11号、2013 年3月12日公布）
14頁
IBFD/TAX NEWS SERVICE(２０１３年２月配信分）
★韓国《税制改革法案の主な改正点》／★米国《司法省、スイスの銀行に対する米国での脱税罪に係る米国地方裁判所での判決について公表》／★中華人民共和国《外商投資パートナーシップに関する新課税規則が公布見込み》／★ベトナム《５％のＶＡＴ優遇税率を享受する物品に変化なし》
9頁
DOMESTIC NEWS
平成25年度税制改正法案が公布・施行、政省令等も明らかに
16頁
DOMESTIC NEWS
マカオ・ヴァージン諸島との条約改正交渉が基本合意
17頁

解説

中国の企業再編に対する移転価格課税の強化
プライスウォーターハウスクーパース中国　パートナー　黒川　兼
同シニア・マネージャー　王　青
60頁
移転価格検証における『ベリー比』の意義と実務上の論点
ＧＭＴ移転価格税理士事務所　代表パートナー　田島　宏一
74頁
ミャンマーの投資環境[上]──ビジネス環境、外国投資法について
ＫＰＭＧ　ミャンマー事務所マネジャー　田原　隆秀
50頁
2013年英国予算案・英国法人税率20％への引き下げが日系企業に与える影響
税理士法人トーマツ 東京事務所　パートナー　税理士　結城　一政
シニアマネジャー　公認会計士・英国勅許税理士　原　嵩
Deloite LLP　ロンドン事務所　パートナー　古新居　由紀
シニアマネジャー　日高　大雅
58頁
海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「東南アジアの製造子会社の業績が思わしくないので毎月徴収しているロイヤリティを当面免除・減免しようと思いますが、税務上問題はないでしょうか？」
<今回の回答者>　税理士・萩谷　忠
65頁
2013年韓国税法改正の要点
スターシア国際会計事務所　公認会計士（日本）　黄　泰成
公認会計士（韓国）　朴キョンミ
68頁
2013年インド予算案における税制改正概要
ＫＰＭＧインド　デリー事務所　シニアマネジャー　東野　泰典
マネジャー　伊藤　進
80頁
実務で役立つ～海外税務ケーススタディ
<今回のテーマ> 子会社の支援と債務免除
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人
90頁
一目でわかる中国・国際税務教室
外商投資性公司の配当収入に関係する費用の損金計上関連規定
上海UAコンサルティング代表/公認会計士・税理士　鈴木 康伸
98頁
第17回インド国際課税協会年次総会の概要
政策研究大学院大学客員教授　松田　直樹
100頁
問題解決力養成・誌上セミナー　国際税務の考え方
◆今回のテーマ：子会社を有する外国法人/国内税法の適用関係のまとめ
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一
110頁
３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
移転価格税制と寄附金の損金不算入が混同される理由は何ですか？
税理士　遠藤　克博
88頁
実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外赴任者・赴任経験者の転職事情
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵
106頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
新設外国法人の日本支店が行う調整対象固定資産の取得
税理士　上杉　秀文
122頁

ケーススタディ

タイ国ＢＯＩ投資奨励企業への移転価格調査について
124頁

国際税務研究

外国法人の日本支店閉鎖に伴う諸費用の損金算入時期
119頁

アングル

ロケーション・セービングを重視？
－中国におけるＴＰ税制の執行－
前明治大学大学院教授　川田　剛
87頁

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし（９）：アグレッシブな国際的タックス・プランニングに対するＥＵとＯＥＣＤの新しい挑戦
ＩＦＡ日本支部会長　本庄　資
128頁