月刊 国際税務　目次

2026年5月号

Worldwide Tax Summary

・EU 欧州委員会、第28レジームに基づく「EU Inc.」法人形態を提案
・コロンビア 新たな資本税を導入
・カタール 企業組織再編取引に係る税務上の中立的取扱いを導入
・オランダ 法的分割制度における濫用推定はEU法に違反
・米国 ワシントンD.C.の法定居住性ルールに関する考察事項
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2026年3月）
・2025年度APA統計を公表
・IRS：支払利息損金算入制限規定の適用除外選択の撤回を容認
8頁
DOMESTIC NEWS
・令和8年度税制改正の改正法・政省令が公布
・国税庁　消費税基本通達を一部改正
・国税庁　令和7年度税制改正のUTPR、QDMTTに係る法基通の趣旨説明を公表
・3月23日～4月16日のその他のトピックス
・国際税務研究会　移転価格金融取引に係るアンケートを実施・集計
10頁

解説

最近の相互協議の状況について
～各国との協議状況を中心に～
国税庁 長官官房 相互協議室長　井澤伸晃
14頁
トランプ関税を違法とした連邦最高裁判決とそれに伴う還付手続
弁護士　南繁樹
30頁
国際税務の相談室☆外国法人課税（消費税、源泉所得税）
外国法人に支払うソフトウェア使用料の消費税と源泉徴収
東京富士大学 客員教授・税理士　伴忠彦
38頁
外国子会社合算税制（CFC税制）における税務（15）
秋元秀仁
44頁
各国QDMTTの制度概要と留意点
第7回　ハンガリー
EYハンガリー パートナー　Pálszabó Tibor
EY税理士法人 マネージャー　上出勇紀
EY税理士法人 シニア　梅澤琉叶
51頁
ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
第9回　移転価格税制の実務対応
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　シニアタックスディレクター・税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　オブカウンセル・米国ニューヨーク州弁護士・弁護士・税理士　鵜澤圭太郎
56頁
NEWケーススタディ
外資系法人の日本子会社の設立
税理士　山田順子
67頁
特別解説
令和7年9月26日付課法2－14ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（下）
最上悠也
72頁
OECDモデル租税条約条文及びコメンタリーの改正〈1〉
税理士　川田剛
税理士　徳永匡子
85頁
一目でわかる中国☆国際税務教室　Vol.249
中国税務のBEPS2.0対応
上海ユナイテッドアチーブメント コンサルティング 代表 公認会計士・税理士　鈴木康伸
92頁
チャレンジ！移転価格税制［第114回］
営業利益率がコンパラレンジを外れてしまったら～価格調整金②～
DLA Piper（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）
税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
96頁
TP Controversy Report〈104〉
ベストメソッド
EY税理士法人　竹内茂樹
（監修　EY-TP Controversy Team）
100頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第259回　免税事業者等からの課税仕入れの経過措置の見直し
税理士　上杉秀文
105頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第188回　海外リモートワーク時代の税務リスクと企業対応策　その1
EY税理士法人　税理士　藤井恵
110頁

コラム

国際税務の英単語
QDMTT Safe Harbour（QDMTTセーフ・ハーバー）
公認会計士・税理士　佐和周
12頁
編集室だより
116頁

アングル

トランプ関税を違憲とした連邦最高裁判決に対する反対意見
税理士　川田剛
108頁

書評

井上康一 著『移転価格税制についての素朴な疑問』（2025年9月30日／税務研究会）
弁護士　仲谷栄一郎
弁護士　田中良
95頁