月刊 国際税務　目次

2019年6月号

特集

最近の相互協議の状況について～国際税務研究会・特セミナーより～
国税庁長官官房相互協議室　室長　秦幹雄
12頁
外国子会社合算税制における平成31年度税制改正と実務対応（前編）
EY税理士法人　宮嵜晃
42頁

Worldwide Tax Summary

・英国　LIBORの廃止による移転価格への影響
・ルクセンブルク　多国間協定（MLI）の発効
・EU／英国　CFC規定の金融所得免除に係る国家補助に関する最終決定の公表
・米国　財務省，投資持分継続性（COI）の規則案を取り下げ
・米国　APAの年次報告書
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2019年4月）
・IRS　3つの新税務調査キャンペーンを追加
・オポチュニティー・ゾーンに関する規則草案を公表
・ニューヨーク州税法改正が成立
・IRS改革法案が連邦議会下院を通過
・IRS「雇用税脱税摘発キャンペーン」を実施
8頁
DOMESTIC NEWS
・租税条約を巡る動向（2019年4月18日～2019年5月20日）
・国税庁，法人税関係法令の改正の概要を公表
10頁
IMF―新しい国際課税制度のオプションを提示
EY税理士法人　荒木知
63頁
米国売上税クリックスルー・ネクサス及びアフィリエイト・ネクサス
PwC LLP サンフランシスコ事務所　高橋良　佐々木知也
66頁

解説

デジタル課税と移転価格税制
EY税理士法人　森信夫
96頁
国際税務の相談室
移転価格税制　移転価格文書作成のための留意点
税理士　青山学院大学非常勤講師　三塚一彦
70頁
一目でわかる中国・国際税務教室
いまの中国帳簿管理と支払管理
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
74頁
TP Controversy Report〈22〉
所得相応性基準と独立企業原則
EY税理士法人　西村淳
101頁
チャレンジ！移転価格税制
子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法（RPSM）No.8
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
106頁
基礎から始める国際源泉課税
利子に係る国際源泉課税　その6
税理士　牧野好孝
83頁

ケーススタディ

3分で読めて役に立つ！ビギナーのための国際税務
サービスPE（恒久的施設）とはなんですか？
税理士　遠藤克博
86頁
実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「海外赴任者の給与と手当て」（その2）海外基本給の決定方法、海外勤務手当
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）　藤井恵
88頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
事業者向け電気通信利用役務の提供者の判断
税理士　上杉秀文
76頁

国際税務研究

租税条約による限度税率超過外国税額と外国税額控除との関係
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
78頁

コラム

国際税務の英単語「tax holiday（タックス・ホリディ）」
公認会計士・税理士　佐和周
82頁
Global Tax Platform Information［Vol.9］
タイ　新たな統括会社の投資奨励制度としてIBCを導入～GTP Risk Manegement Reportより
11頁

アングル

「租税条約による限度税率超過外国税額と外国税額控除との関係」
前明治大学大学院教授　川田剛
94頁