月刊 国際税務　目次

2021年6月号

特集

最近の相互協議の状況について
国税庁長官官房　相互協議室長　田畑健隆
12頁
経済のデジタル化とBEPS対処〈2〉
国税庁調査査察部　調査課長　古川勇人
36頁
＜新連載＞日韓国際相続における手続きと税務の取扱い
〈1〉日韓国際相続における手続きの注意点
日本経営ウィル税理士法人　親泊伸明
46頁

Worldwide Tax Summary

・フィリピン　企業復興・税インセンティブ法
・カナダ　2021年度予算案
・オーストラリア　ハイブリッドミスマッチ規定のガイダンス案の公表
・オランダ　法的事業体の税務上の区分規定に関するコンサルテーション
・米国　USTR 関税の可能性を提案―6件のデジタルサービス税の調査を継続，4件は調査終了
・米国　ニューヨーク州の税率引き上げ，その他の改正
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2021年3月）
・IRS　ICAPに関するFAQsを公表
・バイデン政権：執行強化のためにIRS予算増を提案
・ニューヨーク州：増税法案成立
・IRS　MAP・APA申請書を含む特定様式の電子署名期間を延長
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁「租税条約に関する届出書等の電磁的提供に関するFAQ」を公表
・国税庁　令和2年度改正に係る改正通達「趣旨説明」を公表
・国税庁　キャリード・インタレストの取扱いを公表
11頁

解説

先どり先よみ　デジタル課税　第3回　なぜ国際的な課税原則が限界なのか
税理士法人山田＆パートナーズ　森口直樹
50頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ　租税条約の理論と実際
〈15〉特殊関連者条項の意義
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
54頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第17回　法人税から離れて②（源泉所得税の問題）
公認会計士・税理士　佐和周
116頁
欧州でのコロナ禍における移転価格上の留意点
EYアムステルダム事務所　佐々木悠／EY税理士法人　角田伸広
60頁
韓国税務最新動向2021
三逸会計法人　Samil PwC　盧映錫／原山道崇／山下泰樹
67頁
ドイツ国内登録簿に登録された特許権等のライセンス料源泉税を巡る問題
PwCデュッセルドルフ事務所　片山貴裕
76頁
国際税務の相談室
移転価格税制『コロナ禍における文書化対応時の留意点』
税理士法人フェアコンサルティング　税理士　三塚一彦
84頁
一目でわかる中国・国際税務教室
Vol.190『対外送金手段としての在日駐在員事務所設立のフィージビリティ・スタディ』
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
88頁
チャレンジ！移転価格税制
〔第61回〕気になるデジタル課税（現況編）
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
92頁
TP Controversy Report〈46〉
「価格調整金の実務」（Price-Adjustment）について
EY税理士法人　竹内茂樹
98頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
「債務者が非居住者であるもの」の判断
税理士　上杉秀文
102頁
NEW ケーススタディ
海外の証券会社の口座で運用している上場会社株式に関する修正申告
110頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第130回　コロナ禍でよくある相談（その1）
EY税理士法人　税理士　藤井恵
124頁

国際税務研究

非居住外国法人が行う欠損金繰越控除目的の確定申告
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
104頁

コラム

国際税務の英単語［operating profit（営業利益）］
公認会計士・税理士　佐和周
109頁

アングル

「遺留分について」
税理士　川田剛
45頁
「ウーバー配達員はウーバーの従業員とみるべきか」
税理士　川田剛
114頁