月刊 国際税務　目次

2022年6月号

特集

3月に公表された「第2の柱・グローバル・ミニマム課税」コメンタリーの重要ポイント（上）
長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士　南繁樹
14頁

Worldwide Tax Summary

・カナダ　2022年度連邦予算案
・韓国　2022年度税制改正でグローバルミニマム税導入見込み
・OECD　第1の柱（利益A）採掘業の除外に関するパブコメ文書の公表
・インド　PEを有しない非居住者へのオンライン広告サービスで判決
・韓国　関連者である日本法人間の韓国株式の贈与に係る課税関係
・ベルギー　株主資本がマイナスの場合の合併及び分割
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2022年4月）
・QI源泉徴収合意書に関するルール改定案を公表
・IRS　生産税額控除のインフレ調整額を公表
・IRS　スーパーファンド化学品物品税の納付遅延ペナルティーを免除
・ニューヨーク州　ネット上の活動に関する州法人税規則草案を改定
10頁
DOMESTIC NEWS
・BEPS条約適用国にタイが追加
・国税庁　インボイスQ&Aを改訂し外貨建取引の記載事項を追加
・OECD　第1の柱 利益Aの対象範囲から除外される規制金融業に係るパブコメを公表
・最高裁　同族会社等の行為計算否認事件の上告を棄却する判決
・秋元高松国税局長が香川大で特別講義
12頁、13頁、89頁

解説

東京高裁　みずほ銀行事件でタックス・ヘイブン対策税制に係る課税処分を取り消し
税理士　堀江知洋
32頁
【新連載】クロスボーダー事業再編に係る移転価格
第2回　M&A後の被買収企業との統合に係る移転価格
ベーカー＆マッケンジー法律事務所　シニア・アソシエイト　大島浩司
40頁
【新連載】バーチャル組織の実践課題
第2回 バーチャル組織を活用した海外進出
AsiaWise Group　高野一弘　久保光太郎　山﨑耕平　
47頁
【新連載】税務部・経理部も知っておくべき 関税・特恵税率活用の基本
第3回　「EPA特恵税率適用の基本的な流れ」について
公益財団法人日本関税協会　長谷川実也　松本敬
52頁
移転価格税制についての素朴な疑問⑧
最適方法はどのように選定されるか（3）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
60頁
中国から日本へのサービスフィーの送金にかかる税務手続き
Ernst & Young　坂出加奈　袁維娜　方瑋　黄芳燕
70頁
韓国税務最新動向2022
三逸会計法人　Samil PwC　盧映錫　原山道崇　PwC税理士法人　山下泰樹
78頁
国際税務の相談室☆未収利息
新型コロナパンデミックによる海外子会社からの受取利息の送金停止と未収利息の計上
税理士　伊藤雄二
93頁
一目でわかる中国・国際税務教室
Vol. 202　ロックダウン下の会計税務実務
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
90頁
TP Controversy Report＜58＞
コロナ禍における海外現地製造子会社の稼働率調整の留意点
EY税理士法人　高垣勝彦　田口史佳　川嶋高司
96頁
チャレンジ！移転価格税制〔第72回〕
無形資産譲渡・組織再編に使用されるDCF法を覗いてみよう
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
101頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
第212回　会員登録料を支払う取引のリバースチャージ方式の適用
税理士　上杉秀文
106頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第142回　海外赴任者の個人所得税の管理方法
EY税理士法人　税理士　藤井恵
113頁

国際税務研究

PEを閉鎖して事業撤退する外国法人が販売済製品のメンテナンス・サービスを専門業者に業務委託するなどの場合の課税関係
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
108頁

コラム

国際税務の英単語［Effective Tax Rate（ETR）（実効税率）］
公認会計士・税理士　佐和周
31頁
編集部から
［P・R会員］限定資料＆解説（アジア10ヶ国の優遇税制）のお知らせ
89頁
編集室だより
120頁

アングル

米国における非上場同族会社持分等の評価
税理士　川田剛
68頁