月刊 国際税務　目次

2023年6月号

特集

国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント
～国際税務マネジメントに関するアンケート結果について～
デロイトトーマツ税理士法人　黒坂史明　辻浦貴史
14頁

Worldwide Tax Summary

・オーストラリア  公開国別報告法案
・米国  FASB、法人税開示の改訂案に係る公開草案を公表／Section 30D（クリーン車両（vehicle）税額控除）に関する規則案
・香港  外国源泉の処分益に係るFSIE制度の修正案を公表
・ドイツ  帰国時の出国税の免除
・EU  欧州委員会、ベルギーが租税回避防止指令の適切な導入を行っていないとして、欧州連合司法裁判所への付託を決定
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2023年4月）
・IRS　APAプログラムへの受け入れに関する暫定ガイダンスを公表／800億ドルの追加予算の執行計画を公表／暗号通貨の連邦税法上の取り扱いに関するガイダンスを公表
10頁
DOMESTIC NEWS
・財務省関税局　EPA利用に係るアンケート調査結果を公表
・日印EPAにおける原産地証明書のデータ交換が運用開始へ
・アゼルバイジャン、アルジェリアとの租税条約が両院で承認
12頁

解説

プラットフォーム課税の議論について
税理士　堀江知洋
30頁
租税条約の配当課税条項につき解釈変更
税理士　秋元秀仁
40頁
移転価格税制についての素朴な疑問⑳
無形資産取引について何に留意すべきか（2）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
44頁
租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
第6回　外国法人のスピンオフに伴い既存株主に交付された外国法人株式と配当課税（下）
税理士　秋元秀仁
51頁
富裕層の相続の法務と海外の相続税
第11回　カナダ・アイルランドの相続税
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
58頁
誌上セミナー　金融取引移転価格対応　基礎編
東京共同会計事務所パートナー・TKグローバルトランザクションアドバイザリー株式会社　丸山裕司
62頁
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
第2回　EU（欧州連合）の動向
EY税理士法人　荒木知
72頁
EUにおけるCbCRの開示義務化に係る最新動向
EY税理士法人　角田伸広
76頁
韓国税務最新動向2023〈上〉
三逸会計法人　Samil PwC　盧映錫　原山道崇／PwC税理士法人　中国・東アジアデスク　山下泰樹
80頁
チャレンジ！移転価格税制〔第82回〕
直近の海外調査事例から学ぶリスク低減策（インド）
税理士　国際税務クリニック院長　山田晴美
88頁
TP Controversy Report＜70＞
税務ガバナンスを通じた移転価格コントロバーシー対応の高度化
EY税理士法人　田中久博
92頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.214
関連取引申告表はどこまで正しく記載すべきなのか
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
98頁
国際税務の相談室☆非居住者課税
非居住者（シンガポール居住者）の日本滞在中に行う株式売買
青山学院大学非常勤講師　税理士　三塚一彦
100頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第224回　インボイス制度の下での仮払消費税等の管理
税理士　上杉秀文
106頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第154回　海外出張に関するよくある相談Q&A　その3
EY税理士法人　税理士　藤井恵
113頁

国際税務研究

タックス・ヘイブン子会社株式の名義貸しの廃止に伴う既往の合算課税及び外国税額控除の自主的な是正措置
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
108頁

コラム

国際税務の英単語[transfer pricing method（TPM）（独立企業間価格の算定方法）]
公認会計士・税理士　佐和周
29頁
編集室だより
120頁

アングル

GHQと終戦連絡中央事務局 ～特に日本国憲法制定との関連で～
税理士　川田剛
103頁