月刊 国際税務　目次

2026年6月号

Worldwide Tax Summary

・米国 2027会計年度予算、トランプ政権優先事項
・米国 2025年度 APA報告書
・WTO 電子的送信に対する関税モラトリアムの失効
・ドイツ 法改正に伴うクロスボーダー取引に係る出国税
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2026年4月）
・連邦議会上院：IRS最高執行責任者を証人喚問
・ワシントン州：税法改正法案が成立
8頁
DOMESTIC NEWS
・OECD　2024事業年度分のGIRに係る共通認識等を公表
・国税庁　特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領を一部改訂
・コスタリカがCPTPPへの加入交渉に妥結
・4月16日～5月15日のその他のトピックス
10頁

解説

グローバル・ミニマム課税のGIR記載実務のケーススタディ（上）
PwC税理士法人　シニアマネージャー　白井浩
12頁
金融取引に係る移転価格対応（上）
～アンケート調査結果の分析～
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士・カリフォルニア州弁護士　大沢拓
36頁
外国子会社合算税制における税務（16）
秋元秀仁
46頁
Topics Plus
No.12　クライアントサービスに役立つ国際税務の知識
税理士　遠藤克博
52頁
ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
第10回　米国関税制度の基礎知識
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　シニアタックスディレクター・税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　オブカウンセル・米国ニューヨーク州弁護士・弁護士・税理士　鵜澤圭太郎
56頁
各国QDMTTの制度概要と留意点
第8回　シンガポール
EYシンガポール　パートナー　ジャスミン・チュウ
EYシンガポール　シニアマネージャー　ジェラルド・オング
EY税理士法人　シニアスタッフ　栗原由美子
69頁
韓国税務最新動向2026
三逸会計法人　Samil PwC　パートナー　盧映錫
三逸会計法人　Samil PwC　マネージング・ディレクター　原山道崇
PwC税理士法人　中国・東アジアデスク　ディレクター　山下泰樹
76頁
OECDモデル租税条約条文及びコメンタリーの改正〈2〉
税理士　川田剛
税理士　徳永匡子
92頁
米国M&A買収における税務上の留意点（2）
～税務上の買収価額の配賦（Tax Purchase Price Allocation）について～
デロイト税理士法人　米国税務M&Aパートナー　村岡欣潤
100頁
国際税務の相談室☆地域統括会社
過去に設立したシンガポール地域統括会社の税務メリット
SCS国際税理士法人　税理士　中瀬和正
111頁
一目でわかる中国☆国際税務教室
Vol.250　J-SOX内部統制評価と中国子会社税務
上海ユナイテッドアチーブメント コンサルティング　代表 公認会計士・税理士　鈴木康伸
116頁
チャレンジ！移転価格税制
［第115回］　金利の設定方法（1）
DLA Piper（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）　税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
124頁
TP Controversy Report〈105〉
【令和8年度税制改正】企業グループ間取引の書類保存の特例～明らかになった施行規則をベースに～
EY税理士法人　竹内茂樹
128頁

ケーススタディ

実務家のための消費税　輸入・輸出・内外判定Q&A
第260回　物品販売取引に係るプラットフォーム課税制度の導入
税理士　上杉秀文
108頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第189回　海外リモートワーク時代の税務リスクと企業対応策　その2
EY税理士法人　税理士　藤井恵
133頁

コラム

国際税務の英単語
GloBE Income or Loss（個別計算所得等（の金額））
公認会計士・税理士　佐和周
11頁
編集室だより
140頁

アングル

「永住」と「帰化」（日本国籍の取得）
税理士　川田剛
106頁