月刊 国際税務　目次

2017年6月号

特集

外貨建取引・為替ヘッジの会計＆税務実践講座
基礎から実践まで――「会計と税務の差異」を踏まえつつ、外貨建取引や外貨建資産・負債の換算、為替リスクのヘッジ取引に係る実務上のポイントを設例とビジュアルで全詳解
I.外貨建取引の換算方法
18頁
II.外貨建資産・負債の換算方法
19頁
III.為替リスクのヘッジに対するヘッジ会計の適用
佐和公認会計士事務所　佐和周
24頁

Worldwide Tax Summary

税制改革の基本方針（米国）
4頁
国家税務総局が特別納税調査・調整及び相互協議手続きに関する新措置を公表（中国）
4頁
2016年度事前確認（APA）報告書（米国）
4頁
途上国向け移転価格実務マニュアルの改訂（国連）
4頁
税の安定性に関するOECD/IMF報告書- OECDビジネスサーベイ（OECD）
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2017年4月）
トランプ政権税制改革案を発表/オバマ政権末期の財務省規則見直しに関する大統領令を発令/マサチューセッツ州： 売上税の経済的ネクサス規定を導入/デラウェア州：未請求資産調査に関する規則草案を発表
9頁
東南アジア税務最新動向
☆ミャンマー税法の解説－最近の税法改正および税法通達を踏まえて
11頁
ラオス財務省によるVAT制度改革に向けた中長期的な試み
加藤博之
14頁
DOMESTIC NEWS
・日本・ベルギー新租税条約等が今国会で承認
・「日・ロシア」新租税条約，「日・デンマーク」新租税条約，「日・エストニア」租税条約について実質合意
・アイスランドとの締結交渉・スペインとの改正交渉がスタート
17頁

解説

相続税・贈与税の国外財産に係る納税義務の見直し
小泉潤二
35頁
タックスヘイブン対策税制の改正が企業に与える影響と対策
EY税理士法人 エグゼクティブディレクター　米村智恵子
38頁
過少資本税制――インド―１―
デロイトトーマツ税理士法人 パートナー　林博之
同マネジャー　Pawankumar kulkarni
同マネジャー　Himanshu Kapoor
47頁
ドイツの税制環境：異議申立て・税務訴訟の圧倒的多さ
プライスウォーターハウスクーパース/デュッセルドルフ事務所
在独日系企業ビジネスコンサルタント・シニアマネージャー　池田良一
52頁
国際税務の相談室★移転価格税制
関連者間取引が連鎖する場合の文書化の留意点
＜今回の回答者＞ 税理士・上原一洋
75頁
一目でわかる中国・国際税務教室
中国法人の有償減資，“できます!”
上海UAコンサルティング代表/公認会計士・税理士　鈴木康伸
80頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
関連者間取引について2017年５月１日に施行されたベトナム・新政令（Decree 20）について
KPMGハノイマネージャー・公認会計士　古屋秀規
KPMGハノイダイレクター・公認会計士　谷中靖久
61頁
チャレンジ!移転価格税制
リクエスト特集【PE課税の実務】PE課税を受けないためにやるべきこと
税理士　山田晴美
71頁
基礎から始める国際源泉課税
不動産に係る国際源泉課税　その１
税理士　牧野好孝
83頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
インドネシア個人所得税アップデートと駐在員の生活コメント～住居・教育・医療費etc.
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)　藤井恵
85頁
３分で読めて役に立つ！――ビギナーのための国際税務
外国海運事業者が選択できる有利な税制とは何ですか？
税理士　遠藤克博
90頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
海外支店が受ける電気通信利用役務の提供の内外判定
税理士　上杉秀文
92頁

国際税務研究

有価証券の評価減における50％基準と回復可能性の判断
94頁

アングル

義務的開示制度の下における要開示事項
前明治大学大学院教授　川田剛
98頁

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし（58）：中国人のオフショアマネーのカリブ海・香港・台湾コネクション
名古屋経済大学名誉教授　本庄資
99頁