月刊 国際税務　目次

2019年7月号

特集

外国子会社合算税制における平成31年度税制改正と実務対応（後編）
EY税理士法人　西岡道広／浜野寛
12頁

Worldwide Tax Summary

・スイス　税制改正
・イタリア　PE自主開示手続きの実施規則の公布
・米国　IRS起業活動の分離に係るATOB要件に関する情報を要請
・OECD　デジタル経済プロジェクトに係るワークプランの公表
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2019年5月）
・外国人によるパートナーシップ持分譲渡時の源泉徴収に関する財務省規則草案を公表
・CFC留保所得の米国資産への投資に関する財務省規則を最終化
10頁
DOMESTIC NEWS
・国際税務研究会が特別無料セミナーを開催「国際課税の動向と執行の現状」
・国税庁　租税特別措置法関係通達を一部改正～令和元年度・外国子会社合算税制の見直しに対応～
・日・UAE租税条約にMLIが適用へ
・国税庁　外国子会社合算税制に係る改正通達を公表
9頁・57頁

解説

税務ガバナンスに関する国際的な議論と多国籍企業における在り方
Meijburg & Co （KPMGオランダ事務所）　Vinod Kalloe　河﨑嘉人
9頁
BEPS条約による改正とPE置換規定の影響
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
48頁
韓国税務最新動向2019
三逸会計法人　盧映錫　原山道崇　PwC税理士法人　山下泰樹
58頁
国際税務の相談室
相互協議　第三国での移転価格課税と相互協議
税理士　上原一洋
68頁
一目でわかる中国・国際税務教室
仕入増値税の前倒還付による資金負担軽減政策
上海UAコンサルティング代表　公認会計士・税理士　鈴木康伸
72頁
TP Controversy Report〈23〉
移転価格算定手法としてのDCF法
EY税理士法人　石川智恵子
74頁
チャレンジ！移転価格税制
子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法（RPSM）No.9
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
78頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
特定課税仕入れに係る控除対象外消費税額等の処理
税理士　上杉秀文
86頁
NEW　ケーススタディ
外国親法人株式を対価とする三角合併における完全支配関係について
監修　税理士　牧野好孝／執筆　税理士　山田順子
94頁
3分で読めて役に立つ！ビギナーのための国際税務
「GAFAへの課税困難」（新聞報道）の意味は？
税理士　遠藤克博
98頁
実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「海外赴任者の給与と手当て」（その2）海外基本給の決定方法、海外勤務手当
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）　藤井恵
100頁

国際税務研究

解散した外国子会社のキャピタル・ゲインに対するパス・スルー課税と外国税額控除
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
88頁

コラム

国際税務の英単語「intra‐group service（IGS）（企業グループ内における役務提供）」
佐和公認会計士事務所　佐和周
47頁

アングル

「インターネット通販に係る売上税の課税地」
前明治大学大学院教授　川田剛
77頁

書評

「ハイドアンドシーク2～繰り返される国際的租税回避～」
評者　川田剛
83頁