月刊 国際税務　目次

親子間契約書は必要か有用　－移転価格税制の観点から－〈1〉
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一

経済のデジタル化とBEPS対処〈3〉
国税庁調査査察部　調査課長　古川勇人

欧州における義務的開示ルール（DAC6）の概要と日系企業における留意点
KPMGオランダ　宮本健一

国税庁・税務大学校の国際支援
税務大学校研究部国際支援室長 兼 国税庁長官官房国際業務課　水上勝弘

・英国　不確実な税務処理に関するHMRCへの通知
・EU　加盟国における大規模多国籍企業グループの公開国別報告に関する暫定的政治合意
・中国　小規模・低収益企業（STEs）への新たな法人所得税優遇政策、および研究開発特別控除
・ベトナム　電子商取引規則案
・EU　欧州委員会、21世紀の事業者課税に関する連絡文書を公表
・EU　外国の助成金による市場の歪曲に対処するための欧州委員会（EC）提案
・EU　一般裁判所、Amazonへの内部市場不適合の補助との欧州委員会の決定を破棄
・EU　一般裁判所、GDFスエズ（現在のEngie）の国家補助事件における欧州委員会の最終決定を支持
・米国　財務省、バイデン大統領の税制案の詳細を提示

米国税務最新動向（2021年5月）
バイデン政権増税案に関する「グリーンブック」を公表

DOMESTIC NEWS
・OECD　脱税への取組に係る更新ガイド、33ヵ国の取組状況を公表
・セルビア共和国、ジョージアとの租税条約が両院で承認
・アゼルバイジャンとの租税条約の締結交渉を開始
・RCEP承認に伴い関税法施行令が改正

令和3年度税制改正　源泉徴収義務者による租税条約届出書の記載とイメージデータ提出
税理士　山崎昇

外国子会社合算税制における税務（12）
秋元秀仁

マレーシアの自主開示制度と移転価格税制における対応の留意点
PwCマレーシア　Jagdev Singh　杉山雄一　佐藤祐司　本間稔

最近のニュース・トピックスを通して学ぶ　租税条約の理論と実際
〈16〉利子所得条項の多様性
国際課税研究所首席研究員　矢内一好

先どり先よみ　デジタル課税　第4回　課税権の配分―各国からの3つの提案
税理士法人山田＆パートナーズ　森口直樹

国際税務の相談室
PE・外国税額控除『駐在員事務所のPE課税と外国税額控除』
税理士　伴忠彦

一目でわかる中国・国際税務教室
Vol.191『対外送金実務のオンライン化』
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸

チャレンジ！移転価格税制
〔第62回〕調査の現場から（ロイヤルティ）
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美

TP Controversy Report〈47〉
移転価格と関税
EY税理士法人　竹内茂樹

新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第18回　法人税から離れて③（消費税の問題）
公認会計士・税理士　佐和周

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
免税事業者が課税貨物を輸入する場合の課税事業者選択の判断
税理士　上杉秀文

実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第131回　コロナ禍でよくある相談（その2）
EY税理士法人　税理士　藤井恵

条約非課税所得がある外国子会社に係る合算課税適用除外要件と外国子会社配当益金不算入
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫

国際税務の英単語［mutual agreement procedure（MAP）/（相互協議手続）］
公認会計士・税理士　佐和周

「米国の租税裁判所とわが国の国税不服審判所」
税理士　川田剛