月刊 国際税務　目次

2023年7月号

特集

RCEPの特恵税率利用の基本・ポイント
～RCEPの特徴・留意点を踏まえた必要なステップごとの対応～
公益財団法人日本関税協会　長谷川実也
12頁
APAとICAPの比較
～多国籍企業における移転価格リスク管理手法の新しい選択肢～
太陽グラントソントン税理士法人　朝倉克彦／グラントソントン LLP　スティーブン・ラップ　渡辺久美子
36頁

特別寄稿

スイスにおける個人課税と移住の際の留意点
Loyens & Loeff Switzerland LLC　Beat Baumgartner・Livia Lorino／森・濱田松本法律事務所　山川佳子
44頁

Worldwide Tax Summary

・米国　下院共和党、第2の柱およびユニラテラル税への対処法案を提出／ニューヨーク州 2024年度予算案
・オーストラリア　2023−24年度連邦予算を公表
・ニュージーランド　第2の柱の法案を公表
・EU　欧州財務相会合で暗号資産を中心とする新たな報告・情報交換ルールを採択（DAC8）
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2023年5月）
・IRS　移転価格税務調査強化方針等を公表
・財務省規則　無形資産の米国回帰に伴うスーパー・ロイヤリティ条項の適用停止に関する規則草案を公表
・IRS　FIRPTAの上場株式に関する例外規定をパートナーシップ・レベルで適用する見解を公表
8頁
DOMESTIC NEWS
・グローバル・ミニマム課税に係る改正政令が公布
・ブルネイCPTTP 7月12日に発効
・5月24日～6月20日のその他のトピックス
11頁

解説

租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
第7回　租税条約における株式保有期間要件の文言解釈と配当源泉課税
税理士　秋元秀仁
54頁
富裕層の相続の法務と海外の相続税
第12回（最終回）　イタリア・スペイン・ブラジルの相続税
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
64頁
移転価格税制についての素朴な疑問㉑
無形資産取引について何に留意すべきか（3）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
68頁
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
第3回　シンガポール
EYシンガポール　宮嵜晃　EY税理士法人　篠崎洋樹
76頁
ドイツ国内登記IP資産についてのロイヤリティ課税の2023年改正
ドイツ・EUビジネスコンサルタント　池田良一
82頁
韓国税務最新動向2023〈下〉
三逸会計法人　Samil PwC　盧映錫　原山道崇　PwC税理士法人　中国・東アジアデスク　山下泰樹
89頁
国際税務の相談室☆消費税
海外子会社の消費税の納税義務判定とインボイス対応
東京富士大学 客員教授・税理士　伴忠彦
98頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.215
規範性税務通達の廃止目録の公布
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
104頁
チャレンジ！移転価格税制〔第83回〕
直近の海外調査事例から学ぶリスク低減策（PE課税）
税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
106頁
TP Controversy Report＜71＞
マトリックス／バーチャル組織と移転価格・PE問題
EY税理士法人　竹内茂樹
110頁

ケーススタディ

NEWケーススタディ
外国法人との取引がある場合のインボイス対応
税理士　森口直樹
49頁
実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第225回　輸出物品販売場免税物品を譲渡等する場合の課税
税理士　上杉秀文
118頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第155回　海外子会社からの１年未満での人材受け入れ
EY税理士法人　税理士　藤井恵
126頁

国際税務研究

居住外国人と同性婚をしていた居住日本人が死亡した場合の相続税関係
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
120頁

コラム

国際税務の英単語［functional analysis（機能分析）］
公認会計士・税理士　佐和周
115頁
国際税務データベース新着情報
［P・R会員限定資料］国際税務DB「優遇税制一覧表＆アジア10か国解説」最新版を更新
48頁
編集室だより
134頁

アングル

ウクライナ戦争の行方
税理士　川田剛
116頁