月刊 国際税務　目次

2025年7月号

特集

各国の価格調整金に対する執行状況〈下〉
〔韓国・インド・インドネシア・タイ・ベトナム編〕
EY税理士法人　竹内茂樹／EY韓国　禹承燁／EYインド　ハリラガヴ／EYインドネシア　瀬戸亮介／EYタイ　林部武志／EYベトナム　グエン・ティ・アン・フィン
12頁
トランプ関税と日本企業による移転価格対応
〜問題の所在と米国における関税制度の概要〜
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　井上康一・大沢拓／Hotta Liesenberg Saito LLP　高名祐治
36頁

Worldwide Tax Summary

・米国　下院での「One Big Beautiful Bill Act」（H.R.1）の可決
・英国　移転価格、恒久的施設、および迂回利益税の改正に関する公開協議を開始
・ニュージーランド　DST法案を立法プログラムから除外
・フランス　政府がｅコマースプラットフォームに対する課徴金の導入を検討
・OECD　「多国籍企業が国別報告書を作成する際によくある誤り」に関する文書を公表
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2025年5月）
・IRS　APA申請受理手続に関する内部ガイダンスを更新
・連邦租税裁判所　コストシェアリングにおける無形資産評価にインカムアプローチの適用を容認
・ニューヨーク州　税法改正法案が成立
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税不服審判所　CFC税制等に係る裁決事例を公表
・ドイツとの租税条約にBEPS防止措置実施条約が適用へ
・5月21日～6月20日のその他のトピックス
11頁

解説

グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応
第5回　初年度適用に当たっての注意点
PwC税理士法人　白井浩（白土晴久 監修）
44頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第20回　CFC合算課税時期の延長改正とCFC子会社に対するプッシュダウン（Q&Aその7）
税理士　秋元秀仁
50頁
CPTPPの特恵税率利用の基本・ポイント
公益財団法人日本関税協会　長谷川実也
56頁
組織再編、M&Aがあった場合のグローバル・ミニマム課税への影響・対応
第3回　移行期間の取扱い
EY税理士法人　戸崎隆太
82頁
国際税務の相談室☆PE（文書化）
外国法人の恒久的施設に係る文書化
税理士法人フェアコンサルティング・税理士　石井睦
96頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.239
AOAから考える中国のサービスPE課税の行方
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
100頁
TP Controversy Report〈94〉
移転価格課税後の不服申立てと相互協議等
EY税理士法人　石川智恵子
109頁

ケーススタディ

日本親会社向け海外税務ワンポイント
第2回　中国〜厳格化する税務調査の動向〜
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
35頁
実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第249回　リース譲渡等の時期の特例規定の廃止
税理士　上杉秀文
94頁

コラム

国際税務の英単語［Main Entity（本店）］
公認会計士・税理士　佐和周
10頁
編集室だより
112頁

アングル

関税は大好きだが内国税はキライ？
〜特に自分に対する税務調査は大キライ〜
税理士　川田剛
81頁