月刊 国際税務　目次

2026年7月号

特集

金融取引に係る移転価格対応（下）～対価設定の簡素化とその適用条件～
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　大沢拓
14頁
グローバル・ミニマム課税のGIR記載実務のケーススタディ（下）
PwC税理士法人　白井浩
24頁

Worldwide Tax Summary

・OECD　第2の柱 GIR申告・情報交換に係るコンプライアンス上の懸念への対処
・トルコ　税制改正
・チリ　税制法案
・米国　IRS、「重要論点」ルーリング・プログラムを復活
・ドイツ　清算開始後に分配された利得に係る源泉税の不適用
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2026年5月）
・IRS：「重要論点ルーリング」制度を復活
・財務省：外国政府機関等の所得に関する財務省規則の適用開始時期を変更
・ニューヨーク州：2026–2027年度予算法案成立
・ロサンゼルス市：市事業税撤廃に関する住民投票を見送り
8頁
DOMESTIC NEWS
・アジア・イニシアティブ第10回会合が東京で開催
・最高裁　外国通貨により他の外国通貨等を取得する取引の為替差損益について判断
・CFC税制における管理支配基準に係る想定事例の照会内容が公表
・フィリピンとの新租税条約が署名
・OECD　移転価格ガイドライン7章の改訂に関するパブコメを公表
・5月18日～6月22日のその他のトピックス
10頁

解説

【またまた帰ってきた】新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第27回　グローバル・ミニマム課税①
公認会計士・税理士　佐和周
52頁
外国子会社合算税制における税務（17）
秋元秀仁
68頁
各国QDMTTの制度概要と留意点
第9回　タイ
EYタイ　サルンヤ・スティカーン・ヴィハーン、澤田晃平／EY税理士法人　吉澤航希
74頁
ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
第11回　米国における税務調査・争訟手続
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　山田晴美・鵜澤圭太郎
78頁
OECDモデル租税条約条文及びコメンタリーの改正〈3〉
税理士　川田剛・税理士　徳永匡子
89頁
国際税務の相談室☆外国税額控除
コンドミニアムの譲渡に係る源泉税の還付と外国税額控除等
～還付された外国法人税について益金算入が生じる事例～
〈今月の回答者〉税理士　橋本秀法
96頁
一目でわかる中国・国際税務教室
内部監査の目的と不正防止への活用
― 中国子会社管理で押さえるべき不正リスクと監査の視点 ―
上海UAコンサルティング代表・公認不正検査士　鈴木康伸
104頁
チャレンジ！移転価格税制〔第116回〕
金利の設定方法（2）
DLA Piper（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）・国際税務クリニック院長　山田晴美
108頁
TP Controversy Report〈106〉
【令和8年度税制改正】企業グループ間取引の書類保存の特例～支出先法人別の寄附金課税の可能性～
EY税理士法人　竹内茂樹
112頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第261回　国外から国内向けに発送される特定少額資産の課税制度
税理士　上杉秀文
116頁
NEWケーススタディ
国際相続における相続税の外国税額控除と所得税の譲渡所得における取得費加算の特例の検討
税理士　高橋元気
118頁

コラム

国際税務の英単語
Financial Accounting Net Income or Loss（当期純損益金額）
公認会計士・税理士　佐和周
23頁
編集室だより
122頁

アングル

レアメタル備蓄〜貨幣材料化による国内リサイクル〜
税理士　川田剛
67頁

書評

山崎昇・橋本秀法・原武彦共著
『実務に活かす 最新 国際課税の重要判決』
（評者：早稲田大学大学院 本田光宏）
11頁