月刊 国際税務　目次

2017年7月号

特集

■平成29年度国際課税関係の改正　完全詳解　PART２
外国子会社合算税制等の改正その他各種国際課税関係の改正について
I　外国子会社合算税制及びコーポレート・インバージョン対策合算税制の改正
14頁
II　非永住者の課税所得の範囲の改正
51頁
III　外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子等の課税の特例の改正
54頁
IV　租税条約の相互協議手続の改正に伴う国内法の整備
助野雄作
68頁
＜消費税等関係＞仮想通貨の譲渡の非課税化、到着時免税店制度及び輸出酒類販売場制度の創設について
一　仮想通貨に係る課税関係の見直し
71頁
二　到着時免税店制度の創設
74頁
三　輸出酒類販売場制度（酒蔵ツーリズム免税制度）の創設
根本浩之
75頁

Worldwide Tax Summary

租税回避防止指令（ATAD II）の正式採択（EU)
4頁
共同組合（Cooperatives）等の配当源泉税改正案への意見募集（オラ ンダ）
4頁
欠損金切り捨て規定- 連邦憲法裁判所で違憲判決（ドイツ）
4頁
APA（移転価格事前確認）年次報告書の初公表（インド）
4頁
評価困難な無形資産（HTVI）に関する実施ガイダンス討議草案の公表（OECD）
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2017年5月）
トランプ大統領が予算教書を発表/トランプ政権がNAFTA再交渉通知を連邦議会に送達/テキサス州最高裁：貯蔵天然ガスはプロパティー・タックスの課税対象/連邦最高裁判所：ミシガン州の州間配賦比率に関する上告を受理せず/北東部の４州で「キャリード・イントレスト」追加税導入法案を議会に提出
8頁
東南アジア税務最新動向
☆【シンガポール】地域統括会社からの長期海外出張者の取扱い
10頁
DOMESTIC NEWS
・日本がBEPS防止措置実施条約に署名
・国際税務研究会が中島隆仁・東京局国際監理官を招き特別無料セミナーを開催―国際課税の動向と執行の現状
12頁

解説

CRS制度が個人富裕層の税務に与える影響
デロイトトーマツ税理士法人
プライベート・カンパニー・サービス パートナー　西村美智子
シニアマネジャー　藤村崇
82頁
インド税制―２―　インド法人における資金調達方法―検討すべき税法と規則
デロイトトーマツ税理士法人 パートナー　林博之
同マネジャー　Pawankumar kulkarni
同マネジャー　Himanshu Kapoor
91頁
EUのBEPSイニシアティブとCCCTB（EU共通連結法人課税ベース）
――その具体的内容と在欧日系企業の対応――
プライスウォーターハウスクーパース/デュッセルドルフ事務所
マネージャー　岩田哲靖
98頁
国際税務の相談室★寄附金課税
海外で実施する広告宣伝費用負担に係る寄附金課税リスクと調査対応
＜今回の回答者＞ 税理士・澤田耕
108頁
一目でわかる中国・国際税務教室
最近の税関調査事情
上海UAコンサルティング　総経理　大城哲辞
112頁
チャレンジ!移転価格税制
リクエスト特集【PE課税の実務】PE課税を受けないためにやるべきこと
税理士　山田晴美
116頁
３分で読めて役に立つ！――ビギナーのための国際税務
国税庁ホームページから入手できる国際税務関連情報はありますか？
税理士　遠藤克博
120頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外ビザの申請・取得手続き
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)　藤井恵
122頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
準ずる割合を採用した場合のリバースチャージの適用
税理士　上杉秀文
128頁

ケーススタディ

外資系企業のストックオプション制度に係る日本での課税関係
130頁

国際税務研究

タックス・ヘイヴン国の民間財団に財産を寄附した場合の課税関係
134頁

アングル

・トランプ政権の税制改革案
13頁
・米国税制改正法案
前明治大学大学院教授　川田剛
115頁

新刊紹介

「ハイドアンドシーク」（伏見俊行著）
107頁

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし（59）：アメリカファースト：米国のオンショア・タックスヘイブンは世界のオフショア・タックス・ヘイブンになるか？
名古屋経済大学名誉教授　本庄資
139頁