月刊 国際税務　目次

2015年7月号

特集

平成27年度 国際課税関係の改正 PART1
「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等」の創設について
片桐悠太　
21頁
特別企画
BEPS後の移転価格対応の在り方と深度ある事例分析<上>
─国際税務研究会定例会より─
税理士法人トーマツ　パートナー　山川博樹　氏
シニアマネジャー　山田真毅　氏
マネジャー　田中奈名子　氏
64頁

Worldwide Tax Summary

2015-2016年度連邦予算（オーストラリア）
4頁
移転価格規定の導入（タイ）
5頁
香港 – 中国多国籍企業グローバル化のプラットフォーム（中国）
5頁
独立企業間価格幅（Arm’s length Range）と複数年データ（Multiple Year Data）の使用（インド）
5頁
国外の放送会社の代理人PEと帰属所得に関する高裁判決（インド）
6頁
財務省、米国モデル租税条約（US Model Income Tax Convention）の抜本改正を提案（米国）
6頁
新たな移転価格文書化要件（ポーランド）
6頁
BEPS（税源浸食と利益移転）関連のアップデート（OECD）
7頁

トピックス

米国税務最新動向（２０１５年5月）
財務省による米国モデル租税条約改正案/上院財政委員会の税制改革分科会の提案提出を延期/ IRSが収益認識に関する新会計基準についてのコメントを募集
8頁
中国税務最新動向
★《国家税務総局〈非居住者企業所得税査定徴収管理弁法〉等の通達の改定に関する公告》の解説（国家税務総局公告、2015年第22号、2015年4月17日発布）
10頁
東南アジア税務最新動向
☆ミャンマー税法の解説――2015年税法改正を踏まえて
12頁
IBFD/TAX NEWS SERVICE（TNS）
★米国《連邦最高裁判所、メリーランド州の居住者を対象とする個人所得税制を無効と判決》／★米国《連邦地方裁判所、見せかけのパートナーシップが絡むタックスシェルターに関して加算税を賦課》／★米国《地方裁判所、代替的な支払配当金に係る英国が課した租税について米国企業が請求した外国税額控除を否認》／★米国《連邦控訴裁判所、STARSのタックスシェルター取引の税務上の特典について判示》／★インド《デリー高等裁判所、移転価格分析で複数年度のデータを使用し、極めて多額の利益を上げている比較対象企業を除外することについて判決》
15頁
DOMESTIC NEWS
日本・スウェーデン税務当局間で「仲裁手続に係る実施取決め」を締結
19頁
DOMESTIC NEWS
国税庁、消費税法基本通達等を一部改正
20頁
DOMESTIC NEWS
国際税務研究会が東京局国際監理官・山﨑昇氏を招いての特別無料セミナーを開催
20頁
韓国税制トピックス9（租税条約）
日韓租税条約の改めての検討（第14条の解釈について）
税理士　永田金司
95頁

解説

特別寄稿
外国法人及び非居住者に対する新所得課税③
弁護士　宮武敏夫
85頁
新人駐在員のための税務トレーニングＡｔｏＺ
最終回　海外駐在員の税務関連業務のチェック・ポイント
佐和公認会計士事務所　佐和周
100頁
一目でわかる中国・国際税務教室
中国における監事（監査役）のあり方を考える
上海UAコンサルティング　パートナー　大城哲辞
110頁
海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「海外子会社が営業赤字を計上すると現地で移転価格課税が行われる可能性が高くなります。一定の利益を保証するために、価格調整金の授受等を検討していますが、寄付金課税の問題が生じます。このようなケースではどのような対応が可能なのでしょうか？」
＜今回の回答者＞　税理士・上原一洋
112頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
タイ移転価格税制の法制化の動き
PwC税理士法人　国際税務サービスグループ（移転価格）パートナー　宮嶋大輔
マネージャー　真鍋一孝
PwCタイ　シニアマネージャー（移転価格）米岡光二郎
98頁
《実例で学ぶ》海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
ブラジル個人所得税②～所得控除の種類・社会保険制度の適用対象・税率
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井恵
105頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
電気通信利用役務の提供に該当するかの判断
税理士　上杉秀文
118頁
３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
“Double Irish with a Dutch Sandwich”スキームとは何ですか？
税理士　遠藤克博
116頁

ケーススタディ

海外赴任者の日本への帰任時における日本の税務上の取扱
120頁

国際税務研究

外国子会社の整理を目的とする解散前の損失負担等
124頁

アングル

米国の税務専門家責任
前明治大学大学院教授　川田剛
123頁

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし（35）：オフショアのタックス・ルーリングの秘密保護と情報交換制度の関係はどうなる？
名古屋経済大学名誉教授　本庄資
128頁