月刊 国際税務　目次

特集Ⅰ 最近の相互協議の状況について（特にアジアを中心に）
国際税務研究会・特別無料セミナー（2013年5月・東京/大阪開催）より
講師：国税庁長官官房国際企画官　三塚　一彦　氏

特集Ⅱ　日系企業のためのシンガポール子会社の税務TOPICS
＃１　シンガポールを活用した統括会社における税務戦略
プライスウォーターハウスクーパース　シンガポール事務所
パートナー・日本国公認会計士　服部 基之

＃２　現地子会社へのタックス・ヘイブン対策税制の適用を巡る重要判例詳解
──実態基準及び管理支配基準に関する東京高裁・平成25年5月29日判決の検討
西村あさひ法律事務所
弁護士・ニューヨーク弁護士　太田　洋
弁護士・公認会計士　北村　導人

2013-14年度連邦予算（オーストラリア）

租税条約における強制仲裁規定（ドイツ）

OECD移転価格ガイドライン第4章中のセーフハーバーに関する節の改正（OECD）

税源浸食と所得移転（Base Erosion and Profit Shifting）（BEPS）に関する共同宣言（OECD）

米国税務最新動向（２０１３年５月）
両院租税委員会が下院政策委員会の税制改革分科会に改革案に関する報告書を提出/IRS大規模事業者・国際部門：特定の企業買収における投資銀行手数料の取り扱いを税務調査の対象外に/ IRSの閉庁スケジュールの申告、納税、資料提出要請への回答に対する影響/行政管理予算局のコントローラーをIRS長官代行に指名/医療機器物品税に関して事前合意制度の利用申請を受付/ IRS：様式W-8BEN-Eの草案に関するコメントを募集/資産額1千万ドルから5千万ドルまでの法人およびパートナーシップによるスケジュールM-1の使用を容認

DOMESTIC NEWS
マイナンバーは外国人や外国法人も対象に

DOMESTIC NEWS
ＯＥＣＤ税務長官会議（ＦＴＡ）が８回目の開催

DOMESTIC NEWS
平成25年度税制改正法案を受けた改正政省令が公布

DOMESTIC NEWS
「日本・スウェーデン租税条約」改正議定書が基本合意

DOMESTIC NEWS
日本・サモア独立国租税情報交換協定が発効へ

DOMESTIC NEWS
「日米租税条約」改正議定書など６租税条約等が国会で承認

DOMESTIC NEWS
日米当局が「米国ＦＡＴＣＡ実施円滑化等のための相互協力・理解に関する声明」を公表

DOMESTIC NEWS
国際税務研究会が特別無料セミナーを開催

中国税務最新動向
☆非居住者企業の派遣人員が中国国内で提供する役務に対する企業所得税徴収に関する問題の公告（国家税務総局公告　2013年第19号、2013年4月19日発布）

IBFD/TAX NEWS SERVICE(２０１３年３月配信分）
★インド《ＧＡＰ International Sourcing (India) Pvt Ltd 所得税控訴裁判所判決；ALPの決定においては適切な機能、資産及びリスク分析が必要》、★インド《Ricoh India Limited 所得税控訴裁判所判決；独立企業間原則に基づくユーザンス金利とバイヤーズ・クレジット・ライン金利は事業経費として認められる》、★米国《上院の小委員会、Apple Inc.の租税回避戦略を調査するため海外利益移転に関する覚書を発表》、★シンガポール《内国歳入庁、株式報酬インセンティブ制度（ERIS）に関するｅタックス・ガイドを発表》、★ベトナム《電子商取引事業に関する規制命令の発布》、★ベトナム《法人所得税率の引き下げの提案》

フィリピン税務概要と日系企業が抱える諸問題について
税理士　辻　一郎

国際相続の実務──法務・税務の基本からケーススタディまで
第２回　国際相続税・総論
永峰・三島会計事務所　税理士・三島　浩光

ミャンマーの投資環境[下]
ＫＰＭＧ ミャンマー事務所　マネジャー　田原　隆秀

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「中国出向日本人社員の給与を負担してきましたが、そろそろ現地子会社に全額または一部負担させたいと思います。税務上どのような点に留意すべきでしょうか？」
<今回の回答者>　税理士・藤澤　鈴雄

オーストラリア2013/14年度連邦予算案の解説
ＫＰＭＧシドニー事務所
シニアアドバイザー　八郷　泉

一目でわかる中国・国際税務教室
技術使用料をめぐる税務問題
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木 康伸

実務で役立つ～海外税務ケーススタディ
<今回のテーマ>　組織再編・分割
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人

問題解決力養成・誌上セミナー　国際税務の考え方
◆今回のテーマ：子会社を有する外国法人/過少資本税制（その１）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

移転価格調整に関する米国関税法の新ルーリングレター
アーンスト・アンド・ヤング　LLP
アーバイン事務所　Maho Jordan
ダラス事務所　William M.Methenitis
ワシントンＤＣ事務所　Steven C.Wrappe
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人
移転価格部　Rodell Molina

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外赴任者にかかる費用負担②
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
移転価格税制を理解するためのポイント
税理士　遠藤　克博

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
移転価格税制と輸入価格、輸出価格
税理士　上杉　秀文

ＬＬＣの個人構成員に対するわが国の所得課税

非課税国の特定外国子会社の合算課税と外国税額控除

オフショア世界のはなし（1１）：アグレッシブ・タックス・プランニングを追及する米国上院と英国下院
ＩＦＡ日本支部会長　本庄　資