月刊 国際税務　目次

2018年7月号

Worldwide Tax Summary

デジタルサービス税の提案（スペイン）
4頁
今後の税制改正ガイダンスに関する政府当局者の見解（米国）
4頁
BEPS行動13（国別報告）のピアレビュー（OECD)
4頁
移転価格ガイドライン第４章（税務執行上のアプローチ）及び第７章（グループ内役務提供）の改訂範囲に関するパブリックコメント募集（OECD）
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2018年５月)
IRS：APAモデル契約書式を改訂/６つの新税務調査キャンペーンを開始/州・地方税控除に関する公告を発表/オポチュニティー・ゾーンを追加認定
8頁
東南アジア税制見聞録④ ＜ベトナム編＞
ベトナムの歴史的背景/税制の特徴
10頁
DOMESTIC NEWS
・国際税務研究会が特別無料セミナー（「国際課税の動向と執行の現状」）を開催
・国税庁，輸出物品販売場制度に係る取扱い等で消費税法基本通達等を一部改正
13頁

解説

■特別解説
■平成30年度国際課税関係の改正　Part1
国際観光旅客税の創設および訪日外国人旅行者向け免税制度等に係る改正について
14頁
一　国際観光旅客税の創設
14頁
二　外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）における手続の電子化等
29頁
三　輸出酒類販売場における酒税の免税手続の電子化
34頁
四　金の密輸に対応するための罰則強化
宮近祐介
36頁
相続税・贈与税の国外財産に係る納税義務の見直し
茂原篤
39頁
新興国のBEPS関連税制導入における実務的課題：ベトナムでのケーススタディ
PwC税理士法人 国際税務サービスグループ（移転価格） ゴミンチ
PwCベトナム 移転価格チーム ディレクター　ジョセフブー
PwCベトナム 移転価格チーム兼ジャパンデスク シニアマネージャー　今井慎平
42頁
一目でわかる中国・国際税務教室
中国産業振興策「中国製造2025」を側面から支援する各種減税措置
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木康伸
66頁
国際税務の相談室★消費税（リバースチャージ）
ホテル業者が国外事業者に支払う宿泊客のWEB予約手数料に係るリバースチャージの仕訳と消費税申告書の記載要領
＜今回の回答者＞ 税理士　山崎昇
68頁
「移転価格事務運営要領」等の一部改正について
デロイト トーマツ税理士法人
パートナー　山川博樹
シニアアソシエイト　新藤菜美
50頁
チャレンジ!移転価格税制
リクエスト特集【第三話】
税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
58頁
TP Controversy Report＜11＞
独立企業間価格レンジ及びレンジの中の適切なポイントの選択について
EY税理士法人　中島麻美
63頁
国際税務の英単語/租税条約に関する届出書
佐和公認会計士事務所　佐和周
41頁
３分で読めて役に立つ！
――ビギナーのための国際税務
PEを有しない外国法人が受領する保証料
税理士　遠藤克博
84頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外からの年金受給
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)　藤井恵
86頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
消費者向け電気通信役務の提供を行う国外事業者の納税義務
税理士　上杉秀文
98頁

ケーススタディ

非居住者のストックオプション課税の取扱い
79頁

国際税務研究

グループ内金融を行う外国法人日本支店における貸倒引 当金の繰入れ
100頁

アングル

ジョイント・テナンシー
49頁
EU Commissionの国別報告事項一般開示制度
前明治大学大学院教授　川田剛
93頁

TAX TIDBIT

オフショア世界の話（71）：アイルランドの譲歩を迫るEUの米IT企業に対する追徴課税の強硬姿勢
名古屋経済大学名誉教授　本庄資
105頁