月刊 国際税務　目次

2019年8月号

特集

国際課税の動向と執行の現状
講師　東京国税局調査第一部　国際監理官　堀江知洋
14頁
租税回避取引調査と情報交換　その歩みと今後　～CRS（共通報告基準）を踏まえて～
前金沢国税局長　福地啓子
44頁

Worldwide Tax Summary

・イギリス　無形資産（IP）関連のオフショア受領規定
・中国　法人所得税の加速度償却法の範囲をすべての製造業セクターに拡大
・イタリア　政府が経済成長促進措置を承認
・オーストラリア　ハイブリッド防止規定の軽課税貸付者の規定に関するガイダンス
・UAE　経済実体（economic substance）規則の公表
・スウェーデン“最終損失（final losses）”事件に関するCJEUの判決
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2019年6月）
・GILTIに関する最終財務省規則ならびに新財務省規則草案を公表
・連邦控訴裁9巡回区：コストシェアリング契約における株式報酬コストに関する財務省規則を有効認定
10頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　移転価格税制の見直しで措置法通達を一部改正
・外国子会社合算税制に係るQ&Aを更新
・租税条約を巡る動向（2019年6月20日～2019年7月20日）
・外国子会社合算税制に係るQ&A～ペーパーカンパニー除外要件の不可欠機能を例示
9頁・97頁

解説

日本の外国子会社合算税制～ヨーロッパの視点からの考察～
PwCドイツ　ニコラウス・トゥンス／ジャニン・ドーリング
52頁
BEPS条約の適用と対策・各国編〈上〉
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
58頁
中国の申告システムと税務調査の最新動向～金税三期と納税信用制度～
太陽グラントソントン・アドバイザーズ（株）　パートナー　税理士　下岡郁
76頁
国際税務の相談室（日台民間租税取決め）
源泉税の軽減適用手続き
税理士　澤田耕
84頁
一目でわかる中国・国際税務教室
外国籍人員のビザ取得ポイント制度と華南地区の個人所得税優遇税制
上海UAコンサルティング代表　公認会計士・税理士　鈴木康伸
88頁
チャレンジ！移転価格税制
新たに導入されたDCF法を使用できるケースとは？
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
90頁
TP Controversy Report〈24〉
韓国における移転価格調査～文書化の重要性～
EY税理士法人　崔翼彩　林新斐
94頁

ケーススタディ

3分で読めて役に立つ！ビギナーのための国際税務
タックスヘイブン対策税制が導入された経緯は？
税理士　遠藤克博
98頁
実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「2019年9月から発効する日中社会保障協定の概要」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）　藤井恵
100頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
国外事業者から受け取る共同開発の負担金の課税
税理士　上杉秀文
106頁

国際税務研究

過大支払利子損金不算入税制における対象外支払利子等の範囲
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
108頁

コラム

国際税務の英単語「common reporting standard（CRS）（共通報告基準）」
佐和公認会計士事務所　佐和周
112頁
Global Tax Platform Information［Vol.11］
ベトナム　海外親会社へのロイヤルティ支払い等には注意が必要なケースも！
13頁
国際税務PSMレポート
「外国子会社合算税制の改正点と実務上の留意点」
114頁

アングル

「トランプ税制改正・その3　BEAT（税源浸食濫用防止税）」
前明治大学大学院教授　川田剛
75頁