月刊 国際税務　目次

2021年8月号

特集

令和3年度税制改正における国際課税関係の改正について
中西佑太
14頁
2021年　新規締結租税条約のポイント（日本・ジョージア、日本・セルビア）
西島大充　小島大輔　清水一也
24頁
親子間契約書は必要か有用か　－移転価格税制の観点から－〈2〉
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一
27頁
経済のデジタル化とBEPS対処〈4〉（完）
国税庁調査査察部　調査課長　古川勇人
38頁

Worldwide Tax Summary

・OECD　経済のデジタル化から生じる税務上の課題に対処するための２つの柱の解決策に関する声明
・OECD　デジタルプラットフォーム事業者の報告義務に関してEUとより緊密に連携
・EU　EU議会と加盟国，公開国別報告に合意
・中国　海南自由貿易港法を可決
・アルゼンチン　2021年度から法人所得税および配当源泉税率を改正
・ハンガリー　不動産移転税規定の改正
・ドイツ/オーストラリア　ECJの"Titanium"事件（C-931/19）- 非居住者の不動産オーナーのVAT取扱い変更の可能性
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2021年6月）
・連邦議会上院財政委員会でIRS長官が証言
・再生可能エネルギー・プロジェクトのセーフハーバー期間を拡大
12頁
DOMESTIC NEWS
・OECD　経済のデジタル化に対応する第1・第2の柱の大枠に132ヶ国・地域が参加，G20で承認
・租税条約を巡る動向（2021年6月21日～7月20日）
・国税庁　法人税基本通達等を一部改正
・国税庁　グループ通算制度に関するQ&Aを追加・一部改訂
・地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が公布
9頁

解説

税と環境（1）カーボンプライシング・実効炭素税率
PwC税理士法人　岡田至康　白土晴久
42頁
【東南アジア・オセアニア地域定点観測】主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況＜上＞
PwC税理士法人　神保真人　菅原竜二
50頁
オーストラリアの2021/2022年度連邦予算案（税制部分）および直近の税務動向
KPMG税理士法人　吉岡伸朗　都丸亮太
88頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ 租税条約の理論と実際
〈17〉FIRPTA税制と不動産化体株式の課税
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
68頁
先どり先よみデジタル課税　第5回　課税権の配分に関する各国動向～7月1日の大枠合意も踏まえて～
税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士　森口直樹
64頁
新連載　日韓国際相続における手続きと税務の取扱い
〈2〉在日韓国人によくある戸籍問題
日本経営ウィル税理士法人　親泊伸明
82頁
一目でわかる中国　国際税務教室
Vol. 192「内部統制の観点から考える微信業務利用の功罪」
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
93頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第19回　国際税務の使い方　①海外子会社への出向者と出張者をめぐる問題
公認会計士・税理士　佐和周
74頁
チャレンジ移転価格税制［第63回］
比較対象企業の利益率レンジから外れた時には？（価格調整金）
太陽グラントソントン税理士法人　国際税務クリニック院長　山田晴美
104頁
TP Controversy Report〈48〉
海外子会社の業績低迷と寄附金・移転価格
EY税理士法人　竹内茂樹
101頁

ケーススタディ

国際税務の相談室
租税条約「租税条約に規定する限度税率の適用に際して留意すべき事項について」
税理士　澤田耕
96頁
実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第202回　外国法人から中間製品の製造委託を受けた場合の輸出免税の適用
税理士　上杉秀文
110頁
NEW ケーススタディ　海外取引にかかる課税と契約書
弁護士　川島友貴
117頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第132回　知っておきたい海外赴任者の処遇　①海外勤務者の給与の考え方・基本給の設定方法
EY税理士法人　税理士　藤井恵
122頁

国際税務研究

外国親会社との新薬共同開発研究に伴う課税関係
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
112頁

コラム

国際税務の英単語 ［corresponding adjustment（対応的調整）］
公認会計士・税理士　佐和周
87頁
編集室だより
132頁

アングル

「コカ・コーラ社，租税裁判所で敗訴、ただし控訴中」
税理士　川田剛
62頁

書評

税務担当者と実務家のための相続税・贈与税 体系財産評価
131頁