月刊 国際税務　目次

2022年8月号

特集

令和4年度税制改正　国際課税関係の改正について
中西佑太
14頁
海外取引に対する源泉所得税の税務調査動向
～調査で指摘されやすいケースは？～
税理士　阿瀬薫
22頁

Worldwide Tax Summary

・ドイツ　IP源泉徴収税の免除申請期間を1年延長
・ドイツ　CJEU、ポートフォリオ保有の非居住者（法人納税者）による源泉税還付請求に係るドイツの要件はEU法違反と判断
・ドイツ　ドイツ法人の英国の恒久的施設で生じた最終損失の控除に関するCJEU法務官見解
・フランス　CFC規定−設立の自由（freedom of establishment）に関してのみ検討が必要と判示
・英国　EU一般裁判所、欧州委員会による英国CFC規定に係る国家補助の決定に関し、英国およびITV plcの申請を共に棄却
・ノルウェー　EFTA裁判所、利子制限規定（グループ拠出規定との組合せ）が設立の自由に違反すると判示
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2022年6月）
・IRS　「スーパーファンド物品税」に関する新ガイダンスを公表
・IRS　自家用車使用のマイレージ・レートを更新
・ニュージャージー州　移転価格税制に関する紛争解決プログラムを実施
8頁
DOMESTIC NEWS
・OECD　第1の柱「利益A」の導入スケジュールの1年後倒しを公表
・国税庁　子会社株式簿価減額特例などについて法人税基本通達等を一部改正
・国税庁、国外財産調書等の取扱いを一部改正
・アルジェリアとの租税条約が実質合意
・金融庁　「キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る公表文」、「PEに係る参考事例集」を一部改訂
12頁

解説

【新連載】富裕層の相続の法務と海外の相続税
第1回　世界の富裕層の分布と日本における富裕層に対する各種の規制
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
36頁
税務部・経理部も知っておくべき 関税・特恵税率活用の基本
第5回（最終回）　「税関の事後調査の基本の流れ、留意すべき点など」について
公益財団法人日本関税協会　長谷川実也　松本敬
40頁
クロスボーダー事業再編に係る移転価格
第4回（最終回）　海外販売子会社を通じた商流変更と移転価格
ベーカー＆マッケンジー法律事務所　カウンセル　石川敏夫
48頁
移転価格税制についての素朴な疑問⑩
TNMMはどのように適用されるか（2）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
54頁
バーチャル組織の実践課題
第3回　バーチャル組織を活用したクロスボーダーガバナンスの実践
AsiaWise Group　高野一弘　久保光太郎　山﨑耕平
68頁
東京高裁 残余利益分割法に関する新判断（上）
長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　南繁樹
74頁
グローバル保険サービスに係るドイツ保険税の申告納税義務税
プライスウォーターハウスクーパース デュッセルドルフ事務所　厚地崇兵
84頁
国際税務の相談室☆CFC税制・部分適用対象金額（受取利子等の額）
合算課税の適用対象から除かれるグループファイナンス受取利子の範囲など
税理士　山崎昇
91頁
一目でわかる中国・国際税務教室
Vol.204　法人代表の身分証（パスポート）確認問題への現実的対処
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
100頁
チャレンジ！移転価格税制〔第74回〕
無形資産譲渡・組織再編に使用されるDCF法を覗いてみよう③
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
102頁
TP Controversy Report＜60＞
移転価格事務運営要領の一部改正について
EY税理士法人　竹内茂樹
108頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第214回　電気通信事業者が通信媒介と併せて行う特定役務の課税判断
税理士　上杉秀文
114頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
帯同配偶者の就労
EY税理士法人　税理士　藤井恵
121頁

国際税務研究

日本国籍の居住者が相続人不明のまま死亡し、相続財産が相続財産法人となった場合の課税関係
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
116頁

コラム

国際税務の英単語［Net GloBE Income（純GloBE所得）］
公認会計士・税理士　佐和周
11頁
編集室だより
128頁

アングル

租税条約に基づき入手した情報の取扱い
～ECJのSabou事件判決を参考に～
税理士　川田剛
35頁