月刊 国際税務　目次

2026年8月号

特集

いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか？
～調査の傾向、指摘事項・論点を分析し、その対策を探る～
秋元秀仁
14頁
国際課税の動向と執行の現状
東京国税局 調査第一部 国際監理官　中山覚
（所属・肩書は2026年6月4日時点）
28頁
TP Controversy Report〈107〉
【令和8年度税制改正】企業グループ間取引の書類保存の特例～通達・事務運営指針の公表～
EY税理士法人　竹内茂樹
46頁
令和8年度税制改正　国際課税関係の改正について
吉田雅史／渡邉正晴
52頁

Worldwide Tax Summary

・EU　欧州委員会の税制簡素化パッケージ－Tax OmnibusとDACの見直し
・OECD　グループ内役務提供に係る移転価格ガイドライン改訂案
・米国　コロラド州、全世界ユニタリー合算課税の導入と80/20ルールの廃止
・EU　EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の対象拡大
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2026年6月）
・連邦地方裁判所：IRSによるクリーン・エネルギー税額控除の「5%セーフハーバー」廃止は無効
・IRS：「エネルギー・コミュニティ」に係る追加クレジットの適格性判定ガイダンスを更新
・カリフォルニア州：デジタル・ソフトウェアへの売上税課税を含む予算法案成立
・イリノイ州：ソーシャルメディアおよびデジタル資産関連の新税導入を含む予算法案成立
・ニュージャージー州：繰越欠損金の使用制限を導入する税法改正法案が成立
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　法人税基本通達等の一部改正を公表
・財務省　令和8年度税制改正に係る解説を公表
・国税庁　関連者間取引の書類保存特例に係る事務運営指針を公表
・6月20日～7月22日のその他のトピックス
12頁

解説

【またまた帰ってきた】新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第28回　グローバル・ミニマム課税②
公認会計士・税理士　佐和周
61頁
各国QDMTTの制度概要と留意点
第10回　マレーシア
EYマレーシア　Andrew, Loh、秋山雄亮／EY税理士法人　梅澤琉叶
71頁
ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
最終回　米国税制の最新動向と将来展望
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　山田晴美・鵜澤圭太郎
76頁
中国増値税法体系下における主要論点と日系企業の実務対応
税理士　矢野綾佳
84頁
国際税務の相談室☆役員退職給与
海外子会社の役員を退任する者に対する役員退職給与の支払い
〈今月の回答者〉税理士　伊藤雄二
96頁
一目でわかる中国・国際税務教室
国家外国為替管理局による非貿易送金の内容確認調査〜背景と対応策
上海UAコンサルティング代表・公認会計士・税理士　鈴木康伸
100頁
チャレンジ！移転価格税制〔第117回〕
直近の海外調査事例
DLA Piper（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）・国際税務クリニック院長　山田晴美
104頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
個人的な使用に供される輸入貨物の課税価格の決定
税理士　上杉秀文
110頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外赴任者の一時帰国費用に関する最近のトレンド
EY税理士法人　税理士　藤井恵
112頁

コラム

国際税務の英単語
GloBE Reorganisation（特定組織再編成）
公認会計士・税理士　佐和周
11頁
編集室だより
120頁

アングル

大統領令（Executive Order）〜特に日本との関係で〜
税理士　川田剛
94頁