月刊 国際税務　目次

2020年8月号

特集

令和2年度税制改正　国際課税関係の改正について
髙橋岳央／御田啓宝
12頁
2020年新規締結租税条約のポイント
西島大充／佐々木拓真／清水一也
23頁
ベンチマーク分析の「内製化」という選択肢　～比較対象企業の選定条件と分析結果のまとめ方～
税理士法人LINK　公認会計士・税理士　長野弘和
30頁
【特別解説】国税局調査部における国際課税専門部署の組織改編
国税庁調査査察部調査課国際調査管理官　井澤伸晃
42頁

Worldwide Tax Summary

・ドイツ　政府，COVID-19パンデミックによる経済的損失を食い止めるための1,300億ユーロの包括的な緊急経済対策を公表
・EU　欧州委員会，COVID-19後の経済回復策を提案，新税を検討
・EU　EU加盟国，DAC6の期限の選択的延期に合意
・オランダ　タックスヘイブンへの配当支払いに係る2024年度の条件付き源泉税を公表
・中国　西部地域の開発のための優遇法人所得税政策の拡大
・タイ　新規機械への投資に係る150%の追加的な控除
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2020年6月）
・連邦最高裁：コストシェアリング契約における株式報酬コストの取り扱いに関する上訴を棄却
・IRS　繰越欠損金と代替ミニマム税に関するFAQを公表
・IRS　2016年および2017年に建設を開始した代替エネルギープロジェクトに関する適格要件認定基準を緩和
・二酸化炭素貯留税額控除に関する財務省規則草案を公表
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　法人税基本通達等を一部改正
・国税庁　令和元年度・移転価格税制の見直しに係る措置法通達の趣旨説明を公表
・BEPS防止措置実施条約の適用国にカザフスタンが追加
・国税庁　「ローカルファイル作成に当たっての例示集」等の内容を追加・改訂
11頁

解説

ヨーロッパ主要国における税務調査の傾向とその対応
第2回　オランダにおける税務調査
[附]COVID-19に関する税務上の救済措置等の概要
KPMG税理士法人
48頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ「租税条約の理論と実際」
〈5〉日米租税条約に係る米国側の技術的説明
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
58頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第7回　外国子会社配当益金不算入制度
公認会計士・税理士　佐和周
64頁
2020年度におけるタイの法人税中間申告の留意点
Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Advisory Co.,Ltd,　タックスディレクター　米岡光二郎
70頁
ベトナム個人所得税の基礎控除額等の引上げについて
加藤博之
74頁
国際税務の相談室☆外国税額控除
中国出張者PE（コンサルティングPE）認定により課税された企業所得税に係る外国税額控除の適用関係
税理士　山崎昇
78頁
一目でわかる中国・国際税務相談室
社会保険料減免の延長通知
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
84頁
TP Controversy Report〈36〉
著しい経済変動時の移転価格対応
EY税理士法人　諸熊秀則
93頁

ケーススタディ

実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「COVID-19下で考えたい海外赴任者の総コスト管理の重要性」（2）
EY税理士法人　税理士　藤井恵
86頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
オリンピックに参加する外国選手団の行う課税仕入れ
税理士　上杉秀文
102頁
NEW　ケース・スタディ
非居住者が株式を相続により取得した場合の課税関係
104頁

国際税務研究

グループ法人税制の適用対象となる「内国法人」の範囲
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
110頁

コラム

国際税務の英単語「Foreign dividend exemption（国外配当免税）」
公認会計士・税理士　佐和周
41頁
グローバル税務マネジメント調査レポート
第3回　グローバル税務マネジメントの阻害要因①「人材不足」
45頁

アングル

「インターネット企業に係るPE認定の困難性」
税理士　川田剛
100頁