月刊 国際税務　目次

特集１　国際課税の動向と執行の現状
──国際税務研究会特別無料セミナー（2015年5月28日・東京）より──
<講師>東京国税局調査第一部国際監理官　山﨑昇　氏

特集２　平成27年度 国際課税関係の改正 PART2
国境を越えた役務の提供に係る課税の見直し等消費税関係の改正について
髙橋岳央

APAロールバック規定の明確化（インド）

2015年度税務調査について（中国）

EUの企業税改正を概説した税の透明性パッケージの提示（EU）

EC、ベルギーの超過利益規定の調査決定を公表（EU）

EC、EU域内のタックスルーリングに関する国家補助の審査（EU）

シークレットコンパラブルの使用は欧州人権裁判所の判例に抵触すると判示（トルコ）

米国税務最新動向（２０１５年6月）
BEPS: 上院財政委員長と下院政策委員長が財務省に議会への協力を要請/貿易法案に含まれる税法改正条項/ テキサス州：事業税率を引き下げ/カリフォルニア州：宇宙運輸活動に関する規則策定プロジェクト/カリフォルニア州：州間事業者のみに合算申告を義務づける法律に違憲判断

中国税務最新動向
《国家税務総局〈「中華人民共和国非居住者企業に係る所得税の年度納税申告書」等の納税申告書に関する公告》の解説（国家税務総局公告、2015年第30号、2015年4月30日発布）

東南アジア税務最新動向
☆統括会社の優遇税制比較 ～シンガポール、マレーシア、タイ～

IBFD/TAX NEWS SERVICE（TNS）
★中国《国家税務総局、輸出に係る還付申告期間の延長に関する告示を公布》／★香港《欧州委員会が公表した税務上非協力的な国・地域のリストに香港が含まれていることについて声明を発表》／★中国《国家税務総局、居住企業による国外出資と国外所得の報告に係る情報の要件を明確化する通知を発布》／★インド《デリー高等裁判所、インド非居住者の居住上の地位を判断するに当たって、法手続きに基づく滞在日数は算入されないと判決》／★インド《パンジャブ・ハリヤナ高等裁判所、移転価格の分析における比較対象企業の選定について判決》／★米国《財務省と内国歳入庁、コーポレート・インバージョン取引における実質的な事業活動に関する最終規則を公布》

DOMESTIC NEWS
「日英租税条約」の新事業利得条項に関する書簡が交換

DOMESTIC NEWS
国税庁、平成27年度税制改正に対応し関係通達を発遣

DOMESTIC NEWS
「日本・ドイツ新租税協定」が実質合意

DOMESTIC NEWS
日本・香港租税協定の対象税目を拡げた情報交換規定に係る書簡による合意が発効

DOMESTIC NEWS
秋元秀仁・東京局統括国税実査官（国際担当）を迎え国際税務研究会が特別無料セミナーを開催

韓国税制トピックス10（法人税）
韓国における交際費損金不算入制度とは？
税理士　永田金司

BEPS後の移転価格対応の在り方と深度ある事例分析<下>
─国際税務研究会定例会より─
税理士法人トーマツ　パートナー　山川博樹　氏
シニアマネジャー　山田真毅　氏
マネジャー　田中奈名子　氏

特別寄稿
外国法人及び非居住者に対する新所得課税④
弁護士　宮武敏夫

オーストラリア　2015/16年度連邦予算案の解説
KPMGオーストラリア　パートナー　大庭　正之
シニアマネジャー　吉岡　伸朗

一目でわかる中国・国際税務教室
国家税務局と地方税務局の協力体制の規範化と影響
上海UAコンサルティング代表/鈴木康伸
パートナー　大城哲辞

タックス・ヘイブン対策税制を巡る最新裁判例詳解<１>
森・濱田法律事務所　弁護士　小島義博
弁護士　酒井真
弁護士　山川圭子

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「当社は世界各地の製造子会社に対して同様の製造ノウハウを提供しており、一律「売上の５％」でロイヤリティーを回収しています。ただし、各国の子会社の損益はまちまちであることから、日本及び子会社所在地国での移転価格課税リスクが懸念されます。どのように対応したらよろしいでしょうか？」
＜今回の回答者＞　税理士・藤澤鈴雄

移転価格情報/Transfer Pricing Information
インドネシアにおける事前確認制度（APA)と相互協議（MAP)に関する税務大臣規則の概要
プライスウォーターハウスクーパース（PｗC)インドネシア　パートナー　AyTjhing Phan
ディレクター　菅原竜二
PｗC税理士法人　国際税務サービスグループ（移転価格）パートナー　宮嶋大輔

基礎から始める国際源泉課税n
企業内転勤で日本勤務となった外国人社員のホーム・リーブと課税の取扱い（その2）
税理士　牧野好孝

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
「TKは節税ツールか？」とはどういう意味ですか？
税理士　遠藤克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
ブラジル個人所得税③～外国税額控除の取扱い／外貨払い給与の現地通貨への換算方法／年末調整の有無及び確定申告／赴任及び帰任した年の課税上の取扱いなど
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井恵

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
国外支店が提供を受ける電気通信利用役務の課税関係
税理士　上杉秀文

転売目的で取得した貸ビルをその後日本支店ビルとして使用した後に譲渡した場合の圧縮記帳の是非

納税者と税務当局との関係
前明治大学大学院教授　川田剛

オフショア世界のはなし（36）： EUも注目する英国のオフショア・ストラクチャーの動向
名古屋経済大学名誉教授　本庄資