月刊 国際税務　目次

特集Ⅰ 国際課税の執行の現状と課題
国際税務研究会・特別無料セミナー（2013年5月24日・東京）より
講師：東京国税局調査第一部国際監理官　内田　弘之　氏

特集Ⅱ　平成25年度 国際課税関係の改正　Ｐａｒｔ２〈上〉
Ⅰ　振替国債等の利子の課税の特例等の改正
Ⅱ　株式等の譲渡に関する課税の見直しに伴う改正
西島　大充

特別解説
外国子会社配当益金不算入制度における税務（18）
31　中国子会社から受ける配当についての収益帰属時期と外国子会社配当益金不算入制度の適用関係
秋元　秀仁

クロスボーダーの脱税防止のための政府の一連の措置（韓国）

新移転価格税制 - 実務上の論点（オーストラリア）

税制改正の動向 - 歳入委員会公聴会（米国）

税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting）（BEPS）プロジェクト - アップデート（OECD）

米国税務最新動向（２０１３年６月）
連邦議会上院財政委員会：税制改革論議は優遇税制ゼロからスタート/租税裁判所：IRSによるAPAの破棄に対する裁判所の管轄権について/マサチューセッツ州：経済実体論に基づき事業活動の存在を否認/ IRS：スピンオフや法人組織再編取引等に関する個別通達の差し控え方針を改定

中国税務最新動向
☆交通運輸業及び一部現代サービス業における営業税から増値税への変更試行地域における増値税一般納税者資格認定に関する事項の公告（国家税務総局公告　2013年第28号、2013年5月31日発布）／☆営業税から増値税への変更試行地域の総機構及び分機構納税者における増値税納税申告に関する事項の公告（国家税務総局公告、2013年第22号、2013年5月7日発布）

インド税務最新動向（ＮＥＷ！）
☆自己株式買戻しに係る税制改正

DOMESTIC NEWS
国税庁、平成２５年度税制改正等を受けて関係通達を発遣

DOMESTIC NEWS
税務行政執行共助条約が発効へ

DOMESTIC NEWS
「日本・ポルトガル租税条約」が発効へ

DOMESTIC NEWS
日・ルクセンブルク租税条約上の「家族資産管理会社」の取扱いに関する書簡を交換

ＩＢＦＤ／TAX NEWS SERVICE
★台湾《株式譲渡益に対する課税の改正》／★シンガポール《従業員向けストックオプション及びその他の形の従業員持株制度における税務上の取扱いに関するｅタックス・ガイドの更新》／★マレーシア《投資信託に関する通達No.５‐７》／★インドネシア《中小企業向け税率の発布》／★インド《KLM Royal Dutch Airlines 所得税控訴裁判所判決；グランドハンドリング・サービスの提供による収益は国際運輸業所得 (インド・オランダ租税条約⑧)に相当しインドでは課税されない》／★インド《Mentor Graphics (Noida) Pvt Ltd 高等裁判所判決；複数の価格が存在する場合、すべての価格の算術平均を独立企業間価格とすべきである》

中国増値税改革パイロットプログラム─要点整理と税務ストラテジー
ＫＰＭＧアドバイザイリー（中国）有限公司　上海事務所
税務部門ディレクター/米国弁護士　デイビット・ファン
税務部門シニアマネジャー/日本国税理士　長谷川　朋美

国際相続の実務──法務・税務の基本からケーススタディまで
第３回　国際相続税・総論
～日本人が海外で死亡した場合と海外に資産を有する場合の相続～
桃尾・松尾・難波法律事務所　弁護士・難波　修一/弁護士・上村　真一郎
永峰・三島会計事務所　税理士・三島　浩光

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「海外子会社に会計・税務の担当社員を指導に派遣する予定です。給与等、派遣に伴う諸経費はすべて当社が負担するつもりですが問題はありますか？」
<今回の回答者>　税理士・伊藤　雄二

国際的租税回避行為を巡る米国の情勢
PricewaterhouseCoopers LLP
ニューヨーク事務所　税務パートナー　徳弘　高明
ワシントンDC事務所　税務マネジャー　小林　徹

実務で役立つ～海外税務ケーススタディ<今回のテーマ>　子会社の清算
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人

一目でわかる中国・国際税務教室
英グラクソ社事案と移転価格
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木 康伸

問題解決力養成・誌上セミナー　国際税務の考え方
◆今回のテーマ：子会社を有する外国法人/過少資本税制（その２）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

キーワードによる外国法人課税改正の検討
中央大学商学部教授　矢内　一好

海外子会社への役務提供に係る対価の回収
ＧＭＴ移転価格税理士事務所　代表パートナー・田島　宏一

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
移転価格税制の課税要件1（国外関連取引）
税理士　遠藤　克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
カナダ個人所得税～理解するうえでの留意点、日本の所得税との相違点etc.
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
国内の展示用に賃借する絵画等の輸入
税理士　上杉　秀文

現地の課税が大幅遅延した場合の外国税額控除の適用関係と更正の請求

インドにおける移転価格税制の執行
-無形資産取引では利益分割法を重視？-
前明治大学大学院教授　川田　剛

オフショア世界のはなし（1２）：企業誘致のための「税の競争」と「アグレッシブ・タックス・プランニングの防止」との均衡
ＩＦＡ日本支部会長　本庄　資