月刊 国際税務　目次

2019年9月号

特集

令和元年度税制改正における国際課税関係の改正のポイント〈上〉
～移転価格税制，過大支払利子税制など国際課税関係の改正について～
髙橋岳央
14頁
BEPS防止措置実施条約とアジア諸国におけるPE課税について
長島・大野・常松法律事務所　藤枝純／EY税理士法人　角田伸広
27頁

Worldwide Tax Summary

・英国　デジタルサービス税に関する法案とガイダンスの公表
・フランス　デジタルサービス税の制定と法人税率引き下げの一部延期
・インド　2019年度予算
・ニュージーランド　デジタル経済課税の選択肢に係る討議文書の公表
・シンガポール　事前ルーリングのサマリーの公表
・米国　上院で4つの条約議定書を可決
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2019年7月）
・連邦議会上院が日米租税条約改定議定書を批准
・個人所得税法人所得税源泉税
・「納税者ファースト法」成立
・IRS　特定のM&A取引等における成功報酬の取り扱いに関する調査手続書を公表
10頁
DOMESTIC NEWS
・各関係協会が令和2年度税制改正要望を取りまとめ
・租税条約を巡る動向（2019年7月20日～2019年8月20日）
・国税庁　輸出物品販売場制度の免税販売手続電子化に関するQ&Aを改訂
9頁・79頁

解説

海外不動産投資による租税負担軽減―会計検査院報告と米国の対応策を中心に―
大原大学院大学客員教授　川田剛
38頁
オーストラリアの2019／2020年度連邦予算案（税制部分）及び直近の税務動向
KPMG税理士法人　吉岡伸朗　KPMGオーストラリア　楊楊／都丸亮太
47頁
BEPS条約の適用と対策・各国編〈下〉
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
52頁
国際税務の相談室（外国子会社合算税制における推定規定）
実体基準又は管理支配基準を満たすことを明らかにする書類等
税理士　橋本秀法
74頁
一目でわかる中国・国際税務教室
起業家精神、革新に対する税制優遇政策のガイドライン
上海UAコンサルティング代表　公認会計士・税理士　鈴木康伸
80頁
DCF法及び対価算定が著しく困難な無形資産取引に係る対価算定方法の導入について
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　カリフォルニア州弁護士　大沢拓
42頁
TP Controversy Report〈25〉
移転価格分析における差異調整のアプローチ～定量的に把握可能な差異～
EY税理士法人　岸谷暁
62頁
チャレンジ！移転価格税制～リクエスト特集～
所得相応性基準など無形資産に関するその他の改正
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
90頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
船積みを延期した輸出許可貨物の輸出免税の適用
税理士　上杉秀文
96頁
3分で読めて役に立つ！ビギナーのための国際税務
DCF法とは？
税理士　遠藤克博
106頁
NEW　ケーススタディ
韓国不動産を売却したときの為替差損益の取扱い
監修　税理士　川野弘道／執筆　税理士　大坪洋一
102頁
実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「海外から短期間（1年未満）で外国人を呼び寄せる場合の手続き」①
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）　藤井恵
108頁

国際税務研究

外国籍の居住者である配偶者が死亡した場合の在外夫婦共有財産に対する相続税課税等
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
98頁

コラム

国際税務の英単語「Multilateral Instrument（MLI）（BEPS防止措置実施条約）」
佐和公認会計士事務所　佐和周
89頁
Global Tax Platform Information［Vol.12］
マレーシア　7月1日から過大支払利子税制を導入
13頁
国際税務PSMレポート
『海外子会社への出張・出向に係る税務』開催報告
72頁

アングル

「米国の低課税無形資産に係る合算課税制度（GILTI）」
大原大学院大学客員教授　川田剛
94頁