月刊 国際税務　目次

2023年9月号

特集

国際課税の動向と執行の現状
前 東京国税局　調査第一部　国際監理官　森貞夫
12頁
6月政省令による「グローバル・ミニマム課税」の計算の全体像と重要規定
PwC税理士法人　吉田貴弘
30頁
東南アジア・オセアニア地域　定点観測 ～2023年度版～
主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈下〉
PwC税理士法人　神保真人　PwCインドネシア　菅原竜二
41頁
国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント
～第2弾 グローバル企業による座談会〈下〉～
デロイトトーマツ税理士法人　黒坂史明・辻浦貴史
60頁

Worldwide Tax Summary

・OECD　OECD、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に報告書を提出、第1の柱と第2の柱の主要文書を公表
・ドイツ　第2の柱の実施法案を公表
・カナダ　デジタルサービス税（DST）の動向
・米国　租税委員会の有力議員達が米台租税協定の討議草案を公表／IRS、外国税額控除の暫定的な救済措置を公表
・トルコ　税制改正
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2023年7月）
・財務省　外国税額控除に関する財務省規則について暫定的救済措置を導入
・ニュージャージー州　法人税法を大幅改正
8頁

解説

移転価格税制についての素朴な疑問㉓
無形資産取引について何に留意すべきか（5）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
76頁
中国・インド・タイにおけるPE認定リスク
～グローバルガバナンス体制の構築も踏まえて～
デロイトトーマツ税理士法人　高橋朋子・大隈亜由美／中野隆正／山﨑靖彦／齊木洋和
84頁
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
第5回　米国のGloBEルール
EY税理士法人　秦正彦
96頁
チャレンジ！移転価格税制〔第85回〕
海外における課税の状況
税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
101頁
TP Controversy Report＜73＞
海外子会社等への出向と較差補填
EY税理士法人　竹内茂樹
106頁
国際税務の相談室☆外国子会社合算税制
債務免除を受けたケイマン法人の親会社である内国法人に対する課税
税理士　橋本秀法
110頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.217
景気減速への税務的対処？～ “春風行動”
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
116頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第227回　中小事業者の少額課税仕入れに係る仕入税額控除の経過措置
税理士　上杉秀文
120頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第157回　海外赴任者関連の税務 その1
EY税理士法人　税理士　藤井恵
126頁

国際税務研究

合算対象外国関係会社が未実現のキャピタル・ゲインを計上した場合の課税関係
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
122頁

コラム

国際税務の英単語［interquartile range（四分位レンジ）］
公認会計士・税理士　佐和周
83頁
編集室だより
134頁

アングル

中国の税務申告ソフトに要注意
税理士　川田剛
118頁