月刊 国際税務　目次

2025年9月号

特集

東南アジア・オセアニア地域 定点観測　主要７ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈上〉
【シンガポール・タイ・マレーシア・オーストラリア編】
PwC税理士法人　神保真人／PwCインドネシア　菅原竜二
12頁
国際課税の動向と執行の現状
前 東京国税局　調査第一部　国際監理官　千葉啓之
36頁
続編　トランプ関税への日系企業としての対応策
Hotta Liesenberg Saito LLP　高名祐治／外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　井上康一・大沢拓
54頁

Worldwide Tax Summary

・オーストラリア　公開国別報告の開示免除に関するガイダンス案
・イタリア　CFC制度および税務上の繰越欠損金に係る規定の改正
・ベルギー　憲法裁判所、EUグローバルミニマム税（UTPR）規定の有効性についてCJEUに訴訟付託
・EU 欧州委員会が「自主財源」案を公表
・中国 外国投資家の中国居住企業分配利益の再投資に係る税額控除を規定
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2025年7月）
・OBBBA成立
・IRS　LB&I局長らを停職に／2025年版APAテンプレートを公表
・連邦租税裁判所　M&A解約金を通常損失として容認
8頁
DOMESTIC NEWS
・OECD　最新版の移転価格各国プロファイル第2弾を公表
・日タイEPA原産地証明書のデータ交換方式の開始が11月に
・7月19日～8月20日のその他のトピックス
11頁

解説

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第22回　移転価格課税の対応的調整に伴い構成会社等のIIR適用前後の年度について租税の額が減額された場合の「再計算国別国際最低課税額」の計算（Q&Aその9）
税理士　秋元秀仁
61頁
Topics Plus
No.9　ネット金融取引に追徴課税！
税理士　遠藤克博
68頁
ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
第2回　米国連邦法人税の基礎①
DLA Piper　税理士　山田晴美・鵜澤圭太郎
72頁
国際税務の相談室☆外国法人課税（源泉所得税、消費税）
外国の大学（非営利団体）との共同研究に係る源泉徴収と消費税
東京富士大学　客員教授・税理士　伴忠彦
86頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.241
担当官目線で考える中国法人清算の勘どころ
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
92頁
チャレンジ！移転価格税制〔第107回〕
直近の調査事例から ～正しい切出損益とは？経費の配賦基準～
DLA Piper・国際税務クリニック院長　山田晴美
96頁
TP Controversy Report〈96〉
移転価格と他税制との関係 ～消費税、源泉所得税、グローバル・ミニマム課税等～
EY税理士法人　竹内茂樹
101頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第251回　輸出物品販売場の免税手続の見直し等
税理士　上杉秀文
106頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第180回　1年程度での海外からの人材受け入れ　その1
EY税理士法人　税理士　藤井恵
108頁

コラム

国際税務の英単語［equity method（持分法）］
公認会計士・税理士　佐和周
83頁
編集室だより
114頁

アングル

適正公平な税執行の妨げとなっていたコーハン・ルール
税理士　川田剛
84頁