月刊 国際税務　目次

2020年9月号

特集

国際課税の動向と執行の現状　～東京局調査部における国際課税に係る調査体制について～
東京国税局　調査第一部　国際監理官　石井徹
14頁
2020年度における移転価格税制の諸問題・適切な対応方法（1）
～COVID-19に係る損失等の影響と解決可能性の検討～
EY税理士法人　会長　角田伸広
28頁

Worldwide Tax Summary

・EU　ECの一括税法案 – 公正・簡素な税，執行共助，およびグッドガバナンス
・韓国　金融商品の分離所得課税の制定計画
・米国　最高裁 Altera事件の上訴を認めず，IRSの株式ベース報酬規則の適用を支持
・EU　一般裁判所，国家補助に係るAppleのEC決定を破棄
・OECD　法人税統計改訂版の一部として，2016年統合国別報告（CbCR）データを公表
・OECD　多国籍企業に関するADIMAデータベース
・香港　APAガイドラインの改訂
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2020年7月）
・「GILTI高税率除外」に関する財務省最終規則を公表
・「FDII・GILTI控除」に関する財務省最終規則を公表
・支払利息損金算入制限条項に関する財務省最終規則を公表
・連結納税グループの欠損金の繰り戻し等に関する財務省暫定規則を公表
・カリフォルニア州　繰越欠損金および事業税額控除の使用制限法が成立
・デラウェア州　大法官裁判所：所有者不明資産調査の召喚令状を無効認定
9頁
DOMESTIC NEWS
・各関係団体が令和3年度税制改正要望を取りまとめ
・租税条約を巡る動向（2020年7月20日～8月20日）
12頁

解説

［論考］令和2年度税制改正とBEAT
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所／弁護士・ニューヨーク州弁護士　片平享介
42頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ「租税条約の理論と実際」
〈6〉国内法と租税条約の適用関係
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
52頁
ヨーロッパ主要国における税務調査の傾向とその対応
第3回　イタリアにおける税務調査
[附]COVID-19に関する税務上の救済措置等の概要
KPMG税理士法人
61頁
コロナウィルスの拡大の経済的影響に対応するマレーシアの短期経済再生計画
PwCマレーシア　シニアマネージャー／公認会計士　佐藤祐司
66頁
米国の税務調査（その2）納税者の協力を得るための手続等
税理士　川田剛
71頁
国際税務の相談室☆移転価格税制
キャプティブ（再）保険取引に係る移転価格課税の検討
税理士法人フェアコンサルティング　萩谷忠
78頁
一目でわかる中国・国際税務相談室
中華人民共和国契税法
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
82頁
チャレンジ！移転価格税制
コロナによる駐在員の帰任に関する税務上の取扱い
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
84頁
TP Controversy Report〈37〉
景気後退期の移転価格分析～回帰分析を用いた差異調整方法～
EY税理士法人　河野綾人
88頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第8回　移転価格税制①（制度の概要と独立企業間価格の算定方法）
公認会計士・税理士　佐和周
96頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
国外事業者の「事業を開始した日の属する課税期間」の判断
税理士　上杉秀文
104頁
基礎から始める国際源泉課税
「使用料に係る国際源泉課税　その5」
税理士　牧野好孝
110頁
実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「COVID-19でよくある質問」一時帰国が長期化した場合
EY税理士法人　税理士　藤井恵
113頁

国際税務研究

外資系内国法人グループにおけるグループ内低額譲渡と寄附金課税
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
106頁

コラム

国際税務の英単語「repatriation（（本国への）資金還流）」
公認会計士・税理士　佐和周
13頁
グローバル税務マネジメント調査レポート
第4回　グローバル税務マネジメントの阻害要因②「国際税務の複雑性」
52頁
国際税務研究からのお知らせ
・8月末に［国際税務データベース］新ID／PWをお届けしています
・P会員／R会員の皆さまへ　国際税務研究会から会員限定解説のお知らせ
112頁

アングル

「米国租税裁判所」
税理士　川田剛
27頁