月刊 国際税務　目次

特集Ⅰ 国際税務訴訟から導かれる実務の論点・留意点
国際税務研究会・特別無料セミナー（2013年5月31日・大阪/6月6日東京）より
講師：国税庁課税部審理室課長補佐　秋元秀仁　氏

特集Ⅱ　平成25年度 国際課税関係の改正　Ｐａｒｔ２＜下＞
租税条約等実施特例法関係の改正
Ⅰ　上場株式等の配当等に係る租税条約適用手続きに関する特例の創設
Ⅱ　申告不要第三国団体配当・特定配当等に対する申告分離課税制度の改正
Ⅲ　徴収共助制度の見直し
西島　大充

「税源浸食と利益移転（BEPS）に係る行動計画の公表（OECD）

電子商取引等への課税の検討（フランス）

租税その他情報の開示（G8）

配当に係る新税制（fairness tax）提案（ベルギー）

移転価格 - 無形資産に関する改定版討議草案（OECD）

移転価格文書化に関する白書（OECD）

米国税務最新動向（２０１３年７月）
連邦会計検査院報告書：法人の実効税率と法定税率について/ニューヨーク州：上訴裁がMTA雇用税を合憲判定/連邦控訴裁：非居住外国人のギャンブル所得を「セッション毎」に認定

中国税務最新動向
☆輸出企業の輸出税還付(免税)申告時に提供する外貨回収資料に関する問題の公告（国家税務総局公告、2013年第30号、2013年6月9日発布）／☆増値税一般納税者資格認定に関する事項の公告（国家税務総局公告、2013年第33号、2013年6月21日発布）

インド税務最新動向
☆インド居住者証明

DOMESTIC NEWS
「日本・ジャージー租税協定」が発効へ

DOMESTIC NEWS
「日本・ガーンジ―租税協定」が発効へ

ＩＢＦＤ／ＴＡＸ ＮＥＷＳ ＳＥＲＶＩＣＥ
★ベトナム《PIT法、VAT法及び税務行政法の改正》／★ベトナム《PITに関する続報》／★インド《Google India Pvt Ltd. 所得税控訴裁判所判決；独立企業間価格の決定において、課税当局が提案した比較対象のリストから特定の比較対象を除外すると決定》／★インド《P.T.Mckinsey Indonesia 所得税控訴裁判所判決；情報提供の対価は、インド国内にＰＥがない場合、インド・インドネシア租税条約に基づき課税されない》／★インド《Abacus International (P) Ltd. 所得税控訴裁判所判決；インド・シンガポール租税条約に基づく特典条項受益規定の適用を受けるには、当該所得がシンガポールで受領されることを証明する必要がある》

中国移転価格調査ケーススタディ＜上＞
～限定的な機能の現地子会社への課税と日中間の異なる無形資産・役務提供等の取扱いを巡って～
ＫＰＭＧ中国事務所　パートナー　大谷泰彦
マネージャー　楊 揚、楊 暁軍

英国での租税回避行為を巡る議論の動向を中心として
Deloitte LLP　ロンドン事務所　パートナー/英国勅許会計士　モハン・マニュエル
税理士法人トーマツ　東京事務所　パートナー/税理士　結城　一政
シニアマネージャー/公認会計士・英国勅許税理士　原　嵩

インド・GAP事件の検討
～ロケーション・セービングに関する判示の影響～
弁護士・ニューヨーク州弁護士　手塚　崇史

一目でわかる中国・国際税務教室
中国現地法人の内部統制監査
上海UAコンサルティング代表/公認会計士・税理士　鈴木 康伸
マネージャー　大城　哲辞

実務で役立つ～海外税務ケーススタディ　＜最終回＞
<今回のテーマ>　税務調査
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人

海外税制アップデートシリーズ◆
ロシア税制アップデート
新日本アーンストアンドヤング税理士法人
アーンスト・アンドヤング（ＣＩＳ）Ｂ．Ｖ．モスクワ支店

国際相続の実務──法務・税務の基本からケーススタディまで
第４回　国際相続税・総論
～外国人が日本で死亡した場合と日本に資産を有する場合の相続～
桃尾・松尾・難波法律事務所　弁護士・難波　修一/弁護士・上村　真一郎
永峰・三島会計事務所　税理士・三島　浩光

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「調査官から海外子会社への貸付金の利率が低すぎるとの指摘を受け寄附金として修正申告をするよう求められています。どのように対応したらよいでしょうか？」
<今回の回答者>　税理士・萩谷　忠

租税条約とＡＯＡ化の地の国内税法の交錯～ＰＥに帰属する所得の算定をめぐり～＜上＞
弁護士　井上　康一
弁護士　仲谷　栄一郎

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
移転価格税制の課税要件2（独立企業間価格）
税理士　遠藤　克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
カナダ個人所得税②～課税対象となる手当・非課税となる手当、所得控除の種類etc.
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
施行日をまたいで輸入許可と引取りが行われる課税貨物の税率の適用
税理士　上杉　秀文

法人税・移転価格の同時調査による少額移転価格事案と二重課税の救済の可能性について

現地生産開始のための新工場建設準備室業務に対するＰＥ課税等の当否

ティーパーティ事件のインパクト－IRSたたき再燃？
前明治大学大学院教授　川田　剛

「それからの特攻の母」（伏見俊行著）

オフショア世界のはなし（1３）：アグレッシブ・タックス・プランニングによるＢＥＰＳに対応するＯＥＣＤの行動計画
ＩFＡ日本支部会長　本庄　資