月刊 国際税務　目次

2026年9月号

特集

【またまた帰ってきた】新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第29回　グローバル・ミニマム課税③
公認会計士・税理士　佐和周
12頁
東南アジア・オセアニア地域/定点観測
主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈上〉
【シンガポール・タイ・マレーシア・オーストラリア編】
PwC税理士法人　神保真人／PwCインドネシア　菅原竜二
26頁

Worldwide Tax Summary

・国連　国際租税協力枠組条約と2つの議定書
・ドミニカ共和国　税制改正
・米国　USTR、通商法301条に基づく関税を賦課
・EU　ETSに係る緩和措置案
・EU　欧州委員会、FSRに関する初回のレビュー報告書を公表
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2026年7月）
・連邦請求裁判所：GILTI規則の一部を無効判定
・IRS：延滞FBAR提出に関するペナルティ救済手続を削除
・IRS：新たな自動ペナルティ免除制度を導入
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　GM課税に係る法人税基本通達等の一部改正を公表
・国税庁　「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A」を改訂
・7月20日～8月20日のその他のトピックス
11頁

解説

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第28回　グローバル・ミニマム課税制度における税負担や制度対応費用の負担の寄附金該当性、IGS該当性（Q&Aその14）
秋元秀仁
50頁
各国QDMTTの制度概要と留意点
第11回（最終回）　日本
EY税理士法人　パートナー　戸崎隆太
57頁
国際税務の相談室☆国外転出時課税
国外転出時課税の対象有価証券と課税方法
デロイトトーマツ税理士法人　GESシニアアドバイザー・税理士　飯塚信吾
69頁
BEPS後におけるAPA協議等の論点と国際的二重課税への対応の視点
―欧州各国等との相互協議実務を踏まえ―
国税庁長官官房付（前・国税庁相互協議室国際企画官）、
嘉悦大学教授　萩原成
74頁
令和8年1月30日付課法2-3ほか2課共同
「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
最上悠也
82頁
一目でわかる中国☆国際税務教室　Vol.253
中国における会計帳票の電子化はどこまで進んでいるか
上海ユナイテッドアチーブメント コンサルティング代表・公認会計士・税理士　鈴木康伸
98頁
チャレンジ！移転価格税制 ［第118回］
直近の海外調査事例②
DLA Piper・国際税務クリニック院長・税理士　山田晴美
106頁
TP Controversy Report〈108〉
【令和8年度税制改正】企業グループ間取引の書類保存の特例
～制度対応を「保存作業」で終わらせないための実務アプローチ～
EY税理士法人　西康之（監修　EY-TP Controversy Team）
110頁

ケーススタディ

NEWケーススタディ
外国通貨を用いて外貨建て有価証券を取得した場合の課税関係
弁護士・税理士　小山浩（監修　徳山義晃）
65頁
実務家のための消費税　輸入・輸出・内外判定Q&A
第263回　非居住者に対する役務の提供に係る輸出類似取引の改正
税理士　上杉秀文
118頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第191回　海外赴任支度金に関するトレンドと税務上の留意点
EY税理士法人　税理士　藤井恵
120頁

コラム

Topics Plus　No.13
「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」の創設
税理士　遠藤克博
62頁
国際税務の英単語
Net Taxes Expense（税金費用純額）
公認会計士・税理士　佐和周
105頁
編集室だより
126頁

アングル

アングル　消費税の食料品減税に伴うもうひとつの実務上の問題点
～租税回避行為が拡大？～
税理士　川田剛
116頁