月刊 国際税務　目次

2021年9月号

特集

国際課税の動向と執行の現状～移転価格における無形資産の取扱い等を踏まえて～
前　東京国税局調査第一部 国際監理官　石井徹
14頁
裁判例から学ぶ タックス・ヘイブン対策税制への実務対応上の視点（上）
大江橋法律事務所　弁護士　河野良介
28頁
親子間契約書は必要か有用か　－移転価格税制の観点から－〈3〉
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一
36頁
税と環境（2）国境炭素調整
PwC税理士法人　岡田至康　白土晴久
58頁

Worldwide Tax Summary

・EU　欧州委員会‘グリーン課税’措置を公表
・ドイツ　移転価格に係る執行原則
・ブラジル　連邦政府が所得税改革案を提示
・ブラジル　最高裁判所 ‘アウトプットICMSの総額’を‘PIS及びCOFINS’の課税ベースから除外する旨の判決
・韓国　2021年下半期の経済政策と戦略及び2021年度税制改正案
・台湾　クロスボーダーの二国間、多国間APAの所得調整に柔軟性を付与
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2021年7月）
・IRS　費用分担契約における株式報酬費用の取り扱いに関する対応方針を公表
・カリフォルニア州で「選択制パススルー事業体税法」が成立
・ニュージャージー州で企業誘致インセンティブ制度改正法が成立
9頁
DOMESTIC NEWS
・デジタル経済下における国際課税研究会の中間報告書を公表
・各関係協会・団体が令和4年度税制改正要望を取りまとめ
・国税庁　法人税基本通達等の改正に係る趣旨説明を公表
・OECD　各国の移転価格プロファイルを更新
・JETRO　EPA・FTA書類作成ツール「原産地証明ナビ」を提供
12頁

解説

【東南アジア・オセアニア地域定点観測】主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈下〉
PwC税理士法人　神保真人　菅原竜二
68頁
金融取引に関する移転価格対応について
～2020年2月に公表された金融取引に関するOECD移転価格ガイドラインを受けて多国籍企業に求められる対応～
東京共同会計事務所　丸山裕司
96頁
中堅・中小企業が経験した国際課税問題
～進出先国での実態調査結果について KPMGの考察も交えて～
KPMG税理士法人　吉岡伸朗　須崎洋介
102頁
先どり先よみデジタル課税　第6回　これまでのまとめと全体像の整理
税理士法人山田＆パートナーズ 公認会計士・税理士　森口直樹
84頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ 租税条約の理論と実際
〈18〉国際的徴収規定の進展
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
88頁
一目でわかる中国　国際税務教室
Vol. 193「中国納税新システム-Ver.4の運用状況」
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
115頁
TP Controversy Report〈49〉
LIBORの公表停止と移転価格対応
EY税理士法人　尾林孝幸
118頁
チャレンジ移転価格税制［第64回］
国外関連者に対する寄附金
太陽グラントソントン税理士法人　国際税務クリニック院長　山田晴美
124頁

ケーススタディ

国際税務の相談室
外国子会社合算税制　外国子会社合算税制に係る別表作成等の要否
税理士　橋本秀法
110頁
実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第203回　免税販売の対象となる「通常生活の用に供するもの」
税理士　上杉秀文
134頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第133回　知っておきたい海外赴任者の処遇　②海外勤務者に支払う手当
EY税理士法人　税理士　藤井恵
136頁

国際税務研究

特殊関係にない第三者との間で行う外国税額控除の枠売り目的の仕組取引
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
129頁

コラム

国際税務の英単語 ［arbitration（仲裁）］
公認会計士・税理士　佐和周
27頁
米国遺産税
税理士　川田剛
95頁
編集室だより
142頁