月刊 国際税務　目次

2019年10月号

特集

移転価格文書の内製化に向けて（特に，ローカルファイル）～専門的な分野である機能分析に取組む～
税理士・青山学院大学非常勤講師（グローバルビジネス法務担当）　三塚一彦
12頁
令和元年度税制改正　国際課税関係の改正のポイント〈下〉
～外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しなど消費税関係の改正について～
五里地圭
24頁
外国子会社合算税制における税務（第9回）
22　実体を有する外国関係会社に多額の株式譲渡益が生じた場合の「主たる事業」の判定
23　部分合算課税制度の改正に係る留意点
24　連結納税の適用がある外国関係会社の租税負担割合の計算における連邦法人税及び州税の取扱い
秋元秀仁
30頁

Worldwide Tax Summary

・オランダ　DAC6実施法案の議会提出
・イギリス　DAC6実施法案をコンサルテーションの際に公表
・アルゼンチン　知識基盤型活動税制を承認
・イタリア　電子商取引・電子ゲーム運営者への税務調査を強化
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2019年8月）
・新日米租税条約が発効
・連邦控訴裁：租税裁判所のアマゾン判決を支持
・クラウド・サービスとデジタル取引に関する財務省規則草案を公表
・テキサス州　州事業税の軽減税率適用基準を変更
8頁
DOMESTIC NEWS
・中央省庁の令和2年度税制改正要望が明らかに
・租税条約を巡る動向（2019年8月20日～9月20日）
・「日米租税条約」「BEPS防止措置実施条約」他
10頁

解説

過去の所得申告漏れに係る自発的開示
大原大学院大学客員教授　川田剛
39頁
改正日米租税条約の発効と問題点
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
44頁
インドのデジタル経済課税への取組状況
PwC税理士法人　岡田至康　横山義晃　PwCインド　古賀昌晴
51頁
米国売上税　オンライン及びデジタル関連の課税
PwC LLP サンフランシスコ事務所　高橋良／佐々木知也
58頁
日米APAへの関心，依然として高い状態が継続
グラントソントンUS　スティーブ・ラップ／太陽グラントソントン　山田晴美
62頁
一目でわかる中国・国際税務教室
日中社会保障協定
上海UAコンサルティング代表　公認会計士・税理士　鈴木康伸
66頁
国際税務の相談室〈外国子会社合算税制〉
経済活動基準を充足しているか否かの判定
税理士　伊藤雄二
70頁
チャレンジ！移転価格税制～リクエスト特集～
令和元年度税制改正「DCF法の具体的な計算方法」について
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
78頁
TP Controversy Report〈26〉
移転価格調査の最近の動き～Post‐BEPSで何が見えてきたか～
EY税理士法人　竹内茂樹
78頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
ネット広告料の支払に係る特定課税仕入れの時期の判断
税理士　上杉秀文
82頁
基礎から始める国際源泉課税
使用料に係る国際源泉課税　その1
税理士　牧野好孝
92頁
実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「海外から短期間（1年未満）で外国人を呼び寄せる場合の手続き」②
EY税理士法人　税理士　藤井恵
94頁
3分で読めて役に立つ！ビギナーのための国際税務
台湾企業へのソフトウエア開発技術支援対価の支払い
税理士　遠藤克博
100頁

国際税務研究

相続取得した外国非上場株式を発行会社が自己株取得する場合の課税関係
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
84頁

コラム

国際税務の英単語「tax credit（税額控除）」
佐和公認会計士事務所　佐和周
50頁
Global Tax Platform Information［Vol.13］
インド　2019年度政府予算案で移転価格の2次調整規定を明確化
11頁

アングル

「スイスはもはやタックス・ヘイブンではない？」
大原大学院大学客員教授　川田剛
90頁