月刊 国際税務　目次

2021年10月号

特集

裁判例から学ぶ タックス・ヘイブン対策税制への実務対応上の視点（中）
大江橋法律事務所　弁護士　河野良介
12頁
税と環境（3）各国の状況
PwC税理士法人　岡田至康　白土晴久
26頁
7月に合意された「OECDデジタル課税・世界最低税率制度」の概要と日本企業への影響
長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　南繁樹
18頁
我が国初の「過少資本税制課税処分事件」東京高裁判決の検討
弁護士・ニューヨーク州弁護士　太田洋
36頁

Worldwide Tax Summary

・米国　上院ワイデン財政委員長が国際税制改革の討議草案を公表
・インド　株式の間接移転に係る課税の遡及適用可能性を無効化
・ベトナム　社会化活動に従事する企業に対する未収の法人所得税に関する71号通達
・米国　炭素税と国際貿易の重要論点～EU・米国・中国・カナダ・英国の動き
・米国　組織再編計画の適用期間に関するIRSのルーリング
・中国　国家税務総局がユニラテラルAPAの簡素化された手続きの適用に関する公告を発出
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2020年8月）
・IRS　上場パートナーシップの持分譲渡・分配時の源泉徴収義務規定の施行開始を2023年まで延期
・IRS　特定の様式について電子署名認可を恒久化
・IRS　支払調書等の新電子申告システム始動
・ニュージャージー州　コロナ禍における自宅勤務者に関する特別措置を撤廃
10頁
DOMESTIC NEWS
・中央省庁の令和4年度税制改正要望が明らかに　経産省はCFCの簡素化など経済のデジタル化への対応を要望
・経団連　令和4年度税制改正に関する提言を公表
9頁

解説

英国のEU離脱完了が企業に与える関税・VAT・法人税への影響
KPMG（UK）Bharadwa Sunil　Weedon Neil　大井翔平
70頁
ドイツ源泉税の免税措置近代化法に基づく税制改正
PwCデュッセルドルフ　石神則昭　厚地崇兵
78頁
国際的コンプライアンス確認プログラム（ICAP）の概要について
PwC税理士法人　城地徳政　大和順子
86頁
ベトナムの2021年上半期の税収について
加藤博之
92頁
先どり先よみデジタル課税　第7回　「第1の柱」の制度概要
税理士法人山田＆パートナーズ 公認会計士・税理士　森口直樹
46頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ 租税条約の理論と実際
〈19〉租税条約における仲裁規定
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
50頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第20回　国際税務の使い方　②海外子会社からの資金還流をめぐる問題
公認会計士・税理士　佐和周
56頁
日韓国際相続における手続きと税務の取扱い
〈3〉日韓民法の違いによる注意点
日本経営ウィル税理士法人　親泊伸明
65頁
一目でわかる中国　国際税務教室
Vol.194　移転価格税制とチャイナプレミアム
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
98頁
TP Controversy Report〈50〉
移転価格コーポレートガバナンス（TPCG）体制の整備
EY税理士法人　西康之
104頁
チャレンジ移転価格税制［第65回］
国外関連者に対する寄附金（寄附金にならないケース）
太陽グラントソントン税理士法人　国際税務クリニック院長　山田晴美
110頁

ケーススタディ

国際税務の相談室
非居住者課税　コロナ禍の影響で日本に一時帰国した子会社役員の役員報酬等に対する課税関係
税理士　伊藤雄二
95頁
NEW ケーススタディ
厚生年金保険の脱退一時金に係る退職所得の選択課税
税理士　阿部行輝
115頁
実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第204回　システム化した資産を購入する権利（オプション）の譲渡の課税
税理士　上杉秀文
122頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第134回　知っておきたい海外赴任者の処遇　③給与支給方法・為替レートの留意点
EY税理士法人　税理士　藤井恵
129頁

国際税務研究

日本支店の閉鎖に伴う日本子会社株式の圧縮記帳の取戻し課税
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
124頁

コラム

国際税務の英単語 ［bilateral advance pricing arrangement（BAPA）（二国間APA）］
公認会計士・税理士　佐和周
91頁
編集室だより
136頁

アングル

製薬業と無形資産に係る課税問題　～グラクソ事案におけるIRSと納税者の和解から～
税理士　川田剛
102頁