月刊 国際税務　目次

2026年10月号

特集

実例で学ぶ─外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
【国外転出時課税制度について】
～海外赴任予定者がどのような場合に本制度の対象になるのか、
会社としてどのようなサポートや事前連絡が必要か、などQ&A方式で解説！
EY税理士法人・税理士　藤井恵
12頁
東南アジア・オセアニア地域/定点観測
主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈下〉
【インドネシア・ベトナム・フィリピン編】
PwC税理士法人　神保真人／PwCインドネシア　菅原竜二
18頁

Worldwide Tax Summary

・米国　FDDEI（旧FDII）に係る規則案の公表
・米国　メリーランド州デジタル広告税を無効とする州税務裁判所決定
・ポーランド　デジタルサービス税（補償税）法案の公表
・韓国　2026年税制改正案とデジタルサービス税議員立法
・コロンビア　2026年税制改正法案
・南アフリカ　経済特区企業に係る国内移転価格税制の新設
・ドイツ　連邦財政裁判所によるEU合併指令7条1項の解釈のCJEUへの付託　
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2026年8月）
・財務省：FDDEIにおける「除外資産売却所得」に関する規則草案を公表
・第5巡回区連邦控訴裁判所：「リミテッド・パートナー」の定義に関する従前の判決を撤回
・IRS：炭素酸化物回収・貯留税額控除（45Q条）に関するセーフ・ハーバー規定を拡充
8頁
DOMESTIC NEWS
・各府省庁からの令和9年度税制改正要望が公表
・経団連　令和9年度税制改正に関する提言を公表
・OECD　GM課税のGIR更新、執行ガイダンス等を公表
・8月21日～9月15日のその他のトピックス
11頁

解説

New　各国における租税条約適用の手続き
第1回　シンガポール編
SCS-Invictus税理士法人　中瀬和正／SCS Global Professionals（s）Pte. Ltd.　原田晃佑
38頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第29回　QDMTTに係る適格［移行期間］CbCRセーフ・ハーバーの適用と「Once out, always out」【再整理】（Q&Aその15）
秋元秀仁
52頁
令和8年度税制改正における外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し
EY税理士法人　琴野計帆
58頁
国際税務の相談室☆CFC税制
外国子会社合算税制における管理支配基準の判定
税理士　水上勝弘
65頁
米国M&A買収における税務上の留意点（3）
～取引費用（Transaction Costs）の税務上の取扱いについて～
Deloitte Tax LLP　村岡欣潤
71頁
一目でわかる中国☆国際税務教室　Vol.254
中国新増値税法における無償サービスの取扱い
―2026年第25号公告と企業所得税・移転価格上の論点―
上海ユナイテッドアチーブメント コンサルティング代表・公認会計士・税理士　鈴木康伸
76頁
チャレンジ！移転価格税制 ［第119回］
直近の海外調査事例③
DLA Piper・国際税務クリニック院長・税理士　山田晴美
82頁
TP Controversy Report〈109〉
移転価格相互協議後の「見落とされがちなコスト」～メキシコ延滞税・罰金減免制度～
EY税理士法人　棚橋亜希子／
EYS Equipo y Soluciones, S.C　Oscar Echenique Quintana, Fernando M Vargas Archundia
86頁

ケーススタディ

実務家のための消費税　輸入・輸出・内外判定Q&A
第264回　海外旅行者が渡航先で渡すお土産品の免税販売の改正
税理士　上杉秀文
92頁

コラム

国際税務の英単語
Excluded Dividends（除外配当）
公認会計士・税理士　佐和周
51頁
編集室だより
94頁

アングル

憲法改正手続き〜米国の場合〜
税理士　川田剛
80頁