月刊 国際税務　目次

2020年10月号

特集

新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた「移転価格文書作成の実務」
税理士・青山学院大学非常勤講師（グローバルビジネス法務担当）　三塚一彦
12頁
2020年度における移転価格税制の諸問題・適切な対応方法（2）
～米国と中国の最新状況を踏まえた日本企業の対応検討～
EY税理士法人　会長　角田伸広
Ernst & Young LLP　パートナー　秦正彦
Ernst & Young（China）Advisory Limited　パートナー　坂出加奈
28頁

Worldwide Tax Summary

・韓国　2020年税制改正案
・米国　2020年大統領選－事業者に係る税提案の影響
・ロシア　情報技術法人への恩典
・シンガポール　法人を経由した人的サービスは租税回避行為との裁決
・韓国　恒久的施設への利得帰属に係る最高裁判決
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2020年8月）
・州税の税額控除を伴う慈善寄附金の控除制限に関する最終財務省規則を公表
・IRS　一部様式につき自筆署名要件を暫定的に免除
・カリフォルニア州高裁　会計上資産計上された費用を動産税の評価額から除外
・IRS　大規模法人による自主的開示の取り扱い見直しを検討
8頁
DOMESTIC NEWS
・経団連が令和3年度税制改正に関する提言を公表
・日英包括的経済連携協定が大筋合意
11頁

解説

［判決評釈］ユニバーサルミュージック事件東京高裁判決の分析と検討〈上〉
西村あさひ法律事務所　弁護士・NY州弁護士　太田洋／弁護士　増田貴都
43頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ「租税条約の理論と実際」
〈7〉デジタル課税の租税条約への影響
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
64頁
ヨーロッパ主要国における税務調査の傾向とその対応
第4回　英国における税務調査の現状
[附]COVID-19に関する税務上の救済措置等の概要
KPMG税理士法人
53頁
フィリピンにおける移転価格税制改正について　～新フォームとTP関連文書等の提出義務化
P&A Grant Thornton　Director　松下周平
71頁
ドイツにおけるコロナ・パンデミック下の税制面での各種の施策
PwCデュッセルドルフ事務所　池田良一
76頁
国際税務の相談室☆移転価格税制
製造販売子会社が赤字の場合の対応（特にロイヤリティ）について
税理士・青山学院大学非常勤講師　三塚一彦
88頁
一目でわかる中国・国際税務相談室
長江デルタ地域経済の一体化
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
92頁
チャレンジ！移転価格税制
子会社貸付に係る金利設定方法の現状と今後
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
94頁
TP Controversy Report〈38〉
移転価格ガイドラインにおける金融取引セクションの追加とその影響（金融保証取引を中心として）
EY税理士法人　尾林孝幸
99頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第9回　移転価格税制②～無形資産・役務提供
公認会計士・税理士　佐和周
106頁

ケーススタディ

実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「COVID-19関連でよくある質問」（その2）日本で任地業務をスタートする場合
EY税理士法人　税理士　藤井恵
113頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
衛星を介して行う航空機向けWi-Fi及びテレビ放映接続サービス
税理士　上杉秀文
104頁
NEW　ケース・スタディ
台湾監査法人が日本で行う役務提供に対する報酬の課税関係
124頁

国際税務研究

タックス・ヘイブン国の信託会社に公益目的で金銭の信託をする場合の課税関係
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
118頁

コラム

国際税務の英単語「capital gain（キャピタル・ゲイン）」
公認会計士・税理士　佐和周
123頁
編集部　Q&Aセッション
～Zoomセミナー「タイビジネスの最新状況と新移転価格への対応」より
128頁
グローバル税務マネジメント調査レポート
第5回　海外子会社との連携①
50頁

アングル

「財務諸表をよまない（読めない？）大統領」
税理士　川田剛
87頁