月刊 国際税務　目次

2022年10月号

特集

東南アジア・オセアニア地域〈定点観測〉
主要7か国における最近の税制改正と執行状況
PwC税理士法人　神保真人　PwCインドネシア　菅原竜二
14頁

Worldwide Tax Summary

・スイス　第2の柱の法令案を公表
・アイルランド　税務戦略グループ（TSG）文書の公表、デジタルサービス税の損金算入に関するガイダンスを公表
・ドイツ　2022年財政法案、クロスボーダーの合併差益への5%課税はEU合併指令に適合する旨の判決
・コロンビア　政府による税制改革法案
・EU　外国の助成金による市場の歪曲に対処するための欧州委員会（EC）提案
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2022年8月）
・「インフレ削減法」成立
・第6巡回区連邦控訴裁判決　IRSによるAPA破棄は不当
10頁
DOMESTIC NEWS
・中央省庁の令和5年度税制改正要望が明らかに
・経団連　令和5年度税制改正に関する提言を公表
13頁

解説

【逐条解説】移転価格事務運営要領（事務運営指針）の一部改正について
大山静雄
41頁
各国の税務申告書を読み解く ～日本の税務申告での留意点～
第3回　中国編
太陽グラントソントンアドバイザーズ　工藤敏彦　王欣　王高軍
58頁
日本・スイス租税条約の一部改正
藤原 章子
78頁
富裕層の相続の法務と海外の相続税
第3回　富裕層の相続の法務（各論）
シティユーワ法律事務所　酒井ひとみ
80頁
移転価格税制についての素朴な疑問⑫
独立企業間価格はピンポイントかレンジか（1）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
84頁
東京高裁　残余利益分割法に関する新判断（下）
長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　南繁樹
98頁
国際税務の相談室☆国際源泉課税
米国税金の源泉徴収および報告に関する最終受益者のステータス証明書について
青山学院大学非常勤講師　税理士　三塚一彦
108頁
一目でわかる中国・国際税務教室
Vol.206　中国不正事例10選
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
113頁
チャレンジ！移転価格税制〔第76回〕
企業が知っておくべきBEPS2.0（2）
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
116頁
TP Controversy Report＜62＞
金融取引に係る「移転価格事務運営要領の一部改正」と今後の税務調査等への影響
EY税理士法人　深田祐一　紺谷綾香
120頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第216回　電気通信事業者の行う役務の提供の消費税の課税関係
税理士　上杉秀文
128頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第146回　税務担当者として海外赴任者業務に携わる際のポイント（1）
EY税理士法人・税理士　藤井恵
135頁

国際税務研究

タックス・ヘイブンのペーパー子会社を利用した粉飾決算
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
130頁

コラム

国際税務の英単語［Top-up Tax Percentage（トップアップ税率）］
公認会計士・税理士　佐和周
77頁
【追悼】金子宏先生の訃報に接し
税理士　川田剛
125頁
編集室だより
140頁

アングル

米国の非課税・免税団体
税理士　川田剛
126頁