月刊 国際税務　目次

2017年10月号

特集

特別企画I
新文書化制度を踏まえた中国移転価格税制最新動向と実務対応に関するQ&Aケーススタディ
デロイトトーマツ税理士法人 パートナー　酒井晶子
14頁
特別企画II
基本から理解する海外子会社投融資に関連する税務
明治アーク監査法人 公認会計士　塩川直子
22頁

Worldwide Tax Summary

IP税制の提案（ルクセンブルグ）
4頁
みなし利子控除制度の改正（イタリア）
4頁
主要な政策決定の公表（ニュージーランド）
4頁
内国歳入法385条の文書化要件の１年延期（米国）
4頁
スイス法人の条約特典の否認（米国）
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2017年8月）
法人の非課税組織再編等に関する財務省規則草案の純資産時価要件規定を撤回/多州間租税委員会：電子商取引業者向けの自主的開示プログラムを２ヶ月間実施/ニュージャージー州：クリック・スルー・ネクサスに関する自主的開示プログラムを実施/ミシガン州：多州間租税協定に基づく州間配賦比率に関する訴訟の決着を受けた措置を発表
8頁
東南アジア税務最新動向
☆カンボジア税務調査の概要と事例
10頁
DOMESTIC NEWS
・中央省庁の平成30年度税制改正要望が明らかに
・エストニアとの新規租税条約が署名
・ロシアとの改正・租税条約が署名
12頁

解説

移転価格情報/Transfer Pricing Information
TP Controversy Report
活用される日印BAPAと残された課題<２>
EY税理士法人　別所徹弥
39頁
チャレンジ!移転価格税制
ローカルファイルの実務【第三話】
税理士　山田晴美
48頁
日系企業が押さえておくべき韓国税務最新動向
三逸会計法人　Samil PwC パートナー　盧映錫
三逸会計法人　Samil PwC シニアマネージャー　山下泰樹
28頁
タイの税務調査と移転価格の動向＜下＞
KPMG Phoomchai Tax Ltd.（KPMG Thailand） Executive Director
税理士試験合格（2002年） 柴田智以
36頁
国際税務の相談室★所得税
非永住者に係る外国法人株式の譲渡所得課税の改正について
＜今回の回答者＞ ウィザーズ・ジャパン税理士法人　パートナー/税理士・飯塚信吾
42頁
一目でわかる中国・国際税務教室
中国国内企業の間接持分譲渡の実務
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木康伸
46頁
基礎から始める国際源泉課税
不動産に係る国際源泉課税　その３
税理士　牧野好孝
58頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外赴任に際して，確認しておくべきこと③
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)　藤井恵
60頁
３分で読めて役に立つ！――ビギナーのための国際税務
改正された外国子会社合算税制では受取利子が部分合算対象の特定所得になるのですか？
税理士　遠藤克博
67頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
電気通信利用役務の提供等の対価の税額控除の適用
税理士　上杉秀文
70頁

国際税務研究

中途から完全子会社化したタックス・ヘイヴン子会社からの課税済配当
72頁

コラム

新刊紹介『Q&A 国際税務の最新情報』（矢内一好著）
69頁

アングル

米国の事前照会制度－letter rulingに関するIRSの歳入手続2017-１より－
前明治大学大学院教授　川田剛
77頁

資料

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度
（FAQ（報告事項の提供））・平成29年８月国税庁
85頁

TAX TIDBIT

オフショア世界の話（62）：カナダのハイドアンドシーク
名古屋経済大学名誉教授　本庄資
79頁