月刊 国際税務　目次

2019年11月号

特集

移転価格ポリシーの運用と見直し～関係者間取引に係る移転価格ポリシーの策定と運用上のポイント～
PwC税理士法人　パートナー　公認会計士・税理士　吉田愛
12頁
グローバル税務ガバナンスの向上を目指して～あるべき機能・組織と人材育成～
第1回　グローバル税務ガバナンスの定義や意義
尾道市立大学経済情報学部　教授　前田謙二
26頁

Worldwide Tax Summary

・メキシコ　2020年度予算案
・オランダ　2019年度予算
・ハンガリー　法人所得税法の大幅改正
・ベルギー　欧州委員会，39の超過利得免税に関するタックスルーリングの正式調査を開始
・オランダ／ルクセンブルグ　EU国家補助に関する一般裁判所判決
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2019年9月）
・法人所有権移転に伴う繰越欠損金使用制限適用時の含み損益の取り扱いに関する財務省規則草案を公表
・テキサス州　売上50万ドルを基準とする経済的ネクサス認定ルール導入を検討
・IRS　CAPプログラムへの新規参加申請受付を再開
8頁
DOMESTIC NEWS
・経団連が令和2年度税制改正要望を公表
・租税条約を巡る動向（2019年9月20日～10月20日）
・OECD　デジタル経済等に係る国際的な課税方法を提案・パブコメ募集
11頁

解説

ユニバーサル・ミュージック事件～東京地裁判決の分析と検討～〈上〉
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　太田洋
30頁
2019年　改正・新規締結租税条約のポイント
日本・スペイン租税条約の全面改正、日本・クロアチア租税協定の締結、
日本・コロンビア租税条約の締結、日本・エクアドル租税条約の締結
西島大充／ 佐々木拓真
42頁
個人富裕層による行き過ぎたタックス・プラニングと当局の対応策
大原大学院大学客員教授　川田剛
48頁
OECDのアジア大洋州　租税・金融犯罪調査アカデミーを記念して
豊橋創造大学経営学部経営学科　准教授　松岡輝
54頁
2019年における　オランダ税務アップデート
KPMG Meijburg & Co　Cees van der Helm／河﨑嘉人
60頁
「源泉置き換え規定」の守備範囲〈上〉
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　仲谷栄一郎
64頁
国際税務の相談室
短期滞在者免税
デロイトトーマツ税理士法人　税理士　飯塚信吾
106頁
一目でわかる中国・国際税務教室
個人所得税納税信用制度の構築
上海UAコンサルティング代表　公認会計士・税理士　鈴木康伸
110頁
令和元年度税制改正における「所得相応性基準・DCF法」の導入について〈1〉
PwC税理士法人　黒川兼／藤澤徹／明定幸彦
75頁
ドイツにおけるBEPS移転価格文書の具体的内容
PwCデュッセルドルフ事務所　池田良一
82頁
チャレンジ！移転価格税制
ローカルファイルの誤り事例〈1〉
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
97頁
TP Controversy Report〈27〉
日米条約改正議定書がようやく発効（仲裁規定）
EY税理士法人　税理士　別所徹弥／税理士　川口尚一
102頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
金及び白金の地金の課税仕入れに係る税額控除の適用
税理士　上杉秀文
144頁
NEW　ケーススタディ
中国企業から受領するロイヤリティと外国税額控除の取扱い
監修　税理士　阿部行輝／執筆　税理士　川野弘道
121頁
3分で読めて役に立つ！ビギナーのための国際税務
外国法人の法人税の課税標準とは？
税理士　遠藤克博
124頁
実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「社員が海外滞在中に緊急事態に陥った際に知っておくべきこと」①
EY税理士法人　税理士　藤井恵
126頁

国際税務研究

買収したタックス・ヘイヴン子会社における合算課税上の船舶の減価償却と譲渡原価の計算
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
116頁

コラム

国際税務の英単語「foreign tax credit（FTC）（外国税額控除）」
佐和公認会計士事務所　佐和周
25頁

アングル

「米国遺産税は間接税（消費税）？」
大原大学院大学客員教授　川田剛
112頁