月刊 国際税務　目次

2021年11月号

特集

外国子会社合算税制（CFC）の税務調査動向
税理士　堀江知洋
16頁
裁判例から学ぶ タックス・ヘイブン対策税制への実務対応上の視点（下）
大江橋法律事務所　弁護士　河野良介
28頁
新連載　移転価格税制についての素朴な疑問①　連載の開始にあたり（上）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一
46頁
外国子会社合算税制における税務（13）
秋元秀仁
34頁

Worldwide Tax Summary

・OECD　136カ国・地域，新しい国際法人税の枠組みに係る政治的合意
・アメリカ　下院歳入委員会，調整税法案を承認–主要な事業関連規定・個人関連規定
・アメリカ　上院財政委員会のロン・ワイデン委員長，パートナーシップ税制の大幅な改正を提案
・アメリカ　下院歳入委員会の“Build Back Better”調整法案 — パススルー事業体の税制改正案
・オランダ　2022年度予算
・ベルギー　欧州司法裁判所，ベルギーの超過利得制度が国家補助スキームを構成すると判断，一般裁判所に差し戻し
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2020年9月）
・IRS　APMAディレクターがユニラテラルAPA取得等について警告
・州間租税委員会が電子商取引の普及等に鑑み連邦公法86-272に関するステートメントを改訂
・IRS　2021／2022年度優先ガイダンスプランに移転価格関連項目を指定
11頁
DOMESTIC NEWS
・OECD　デジタル経済対応課税に136ヶ国・地域が合意，11月末までに第2の柱のモデル規則を開発
・国税庁　令和2事務年度の「相互協議の状況」を公表
14頁

解説

ESGへの取り組みとして行う企業の税務情報開示 ～各国動向の最新状況と実務のポイント～
PwC税理士法人　ESG Taxチーム　高野公人　木野明日香
64頁
中国ユニラテラル事前確認の簡易手続きの実用性に関する考察
PwC税理士法人　黒川兼　渕澤高明
72頁
一目でわかる中国　国際税務教室
Vol. 195　中国法人を簡易登記抹消にて清算する方法
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
80頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第21回　国際税務の使い方　③海外子会社の売却・清算をめぐる問題
公認会計士・税理士　佐和周
99頁
チャレンジ移転価格税制［第66回］
今さら聞けないパンドラ文書～米国がタックス・ヘイブン?～
太陽グラントソントン税理士法人　国際税務クリニック院長　山田晴美
88頁
TP Controversy Report〈51〉
無形資産取引に係る移転価格調査　～HTVI（特定無形資産）を中心に～
EY税理士法人　竹内茂樹
92頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ 租税条約の理論と実際
〈20〉LOB（特典制限条項）生成と発展
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
58頁
先どり先よみデジタル課税　第8回「第2の柱」の制度概要
　税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士　森口直樹
54頁

ケーススタディ

国際税務の相談室
投資所得課税　外国の金融機関を通じて行う資産運用所得の申告
デロイトトーマツ税理士法人　飯塚信吾
83頁
実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第205回　金又は白金の地金の課税仕入れに係る本人確認書類の改正
税理士　上杉秀文
108頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第135回　知っておきたい海外赴任者の処遇　④日本払い給与等を現地に請求する際の留意点
EY税理士法人　税理士　藤井恵
114頁

国際税務研究

特許侵害訴訟に伴い非居住外国法人に分割払いで支払う損害賠償金の課税関係
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
110頁

コラム

国際税務の英単語 ［contemporaneous documentation（同時文書化）］
公認会計士・税理士　佐和周
45頁
編集室だより
120頁

アングル

米国の小型キャプティブ保険　～義務的開示制度との関係で～
税理士　川田剛
106頁