月刊 国際税務　目次

2022年11月号

特集

誌上セミナー　移転価格事務運営要領の『金融取引部分』について
東京共同会計事務所　マネージャー　渡部公丞
14頁
海外現地の国際課税問題でよくある事例
～インド、中国、役務提供と使用料の対価が混合する契約やグループ内再編でよくある事例を解説～
デロイトトーマツ税理士法人　黒坂史明　藤村崇　安田和子
24頁

Worldwide Tax Summary

・英国　新政府が減税策を公表
・アイルランド　2023年予算案
・EU　欧州委員会、超過利潤税と消費削減でエネルギー価格高騰対処を提案
・オランダ　2023年税制改正案
・ドイツ　CJEU、英国のPEで生じた最終損失の控除を認めないことは、設立の自由の違反ではない旨判決
・オーストラリア　インド企業へのサービスフィー課税に関するコンサルテーション
・OECD　パブリックコンサルテーション会合：第1の柱（利益A）
4頁

トピックス

DOMESTIC NEWS
・OECD　第1の柱 利益Aの管理・税の確実性に係るパブコメ等を公表
・BEPS防止措置実施条約（MLI）の適用国にブルガリア・南アフリカが追加
・マレーシアがTPP11協定を11月29日から発効
9頁
米国税務最新動向（2022年9月）
・IRS　移転価格更正に係わる特別ペナルティーの賦課厳格化へ
・IRS　清算分配が複数年度に跨る場合の子会社の非課税清算に係わる時効成立時期に関するメモを公表
・財務省　IRS不服審判手続に関する規則草案を公表
・カリフォルニア州　未請求資産に関する自主的コンプライアンス・プログラムを実施
10頁

解説

BEPS2.0の実施により日本企業が直面する新たな世界
第3回　BEPS2.0におけるテクノロジー活用
EY税理士法人　橋本純　甲斐荘芳生
33頁
富裕層の相続の法務と海外の相続税
第4回　米国の遺産税
国際課税研究所 首席研究員　矢内一好
42頁
移転価格税制についての素朴な疑問⑬
独立企業間価格はピンポイントかレンジか（2）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一
46頁
バーチャル組織の実践課題
第4回　バーチャル組織を活用したIP管理とグローバル人材プールを活用した内部監査
AsiaWise Group　高野一弘　山﨑耕平　久保光太郎
57頁
令和3年度税制改正による納税管理人制度の拡充と実務上の留意点
PwC税理士法人　朝倉雅彦　荒井優美子
62頁
国際税務の相談室☆非居住者課税・源泉徴収等
コロナ禍の下での居住者判定に係るOECDガイダンスの考慮
東京富士大学 客員教授　税理士　伴忠彦
71頁
一目でわかる中国・国際税務教室
Vol.207　ローカルファイルのビッグデータ化?!
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
78頁
チャレンジ！移転価格税制〔第77回〕
企業が知っておくべきBEPS2.0（3）
太陽グラントソントン税理士法人　国際税務クリニック院長　山田晴美
82頁
TP Controversy Report＜63＞
タイの新規定を踏まえたローカルファイル作成の実務
EY Corporate Services Limited（EYタイ）　小佐見英里香
86頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第216回　国外事業者がネット販売する商品を輸入する場合の課税関係
税理士　上杉秀文
96頁
NEWケーススタディ
非永住者の送金課税（複数の所得がある場合）について
税理士　荻原宏子
98頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第147回　税務担当者として海外赴任者業務に携わる際のポイント（2）
EY税理士法人　税理士　藤井恵
105頁

国際税務研究

外国法人の日本子会社が解散して残余財産の現物分配をする場合の課税関係
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
100頁

コラム

編集部から
［P・R会員限定資料］国際税務会員DBに最新版の「優遇税制一覧表＆アジア10か国解説」を更新
12頁
国際税務の英単語［Excess Profit（超過利益）］
公認会計士　税理士　佐和周
13頁
編集室だより
110頁

アングル

情報交換と納税者の権利
税理士　川田剛
94頁