月刊 国際税務　目次

事例で読み解く国際相続
第1回　国際相続とは～法務編～
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
弁護士・税理士　小山浩、弁護士　山川佳子、弁護士　安部誠

NEWケーススタディ
インド法人間の事業移転における日本での組織再編税制上の取扱い
～CFC税制適用の検討も踏まえて～
税理士　徳山義晃

・OECD　包摂的枠組み：第2の柱パッケージ
・米国　OBBBAに係る費用配賦規則案（REG-117273-25）
・オランダ　参加免税の為替ヘッジ制限法案および最高裁判決
・メキシコ　2027年経済パッケージ　

米国税務最新動向（2026年9月）
・財務省：NCTIおよびFDDEIの損金配賦に関する規則草案を公表
・IRS：試験研究費および長期住宅建設契約に係る会計方針の自動変更手続対象を拡大
・第2巡回区連邦控訴裁判所：自営業者税上の「リミテッド・パートナー」に機能分析を適用

DOMESTIC NEWS
・国税庁　関連者間取引に係る書類の整理保存特例、CFC税制等に係る法基通の趣旨説明を公表
・国税庁　GM課税に係る法基通の趣旨説明を公表
・国税庁　「育成就労外国人が育成就労実施者から支払を受ける給与の課税関係について」文書回答事例を公表
・9月16日～10月19日のその他のトピックス

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第30回　バミューダ法人に計上された繰延税金資産（DTA）とETR計算（Q&Aその16）
秋元秀仁

日本企業が進出先国で経験した国際課税問題等
～進出先国での税制調査結果と日本企業の税務ガバナンス体制整備のあり方についてKPMG税理士法人の考察も交えて～
KPMG税理士法人　小出一成・須崎洋介

デュー・ディリジェンス費用等に係る税務上の取扱いについての留意点
～東京地判令和8年2月18日～
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　片平享介

国際税務の相談室☆IGS
最近の調査事例（企業グループ内における役務提供（IGS））
税理士法人フェアコンサルティング・税理士　石井睦

一目でわかる中国☆国際税務教室　Vol.255
税務行政処罰基準の全国統一
― 2026年版裁量基準の概要と日系企業の実務対応 ―
上海ユナイテッドアチーブメント コンサルティング代表・公認会計士・税理士　鈴木康伸

チャレンジ！移転価格税制 ［第120回］
直近の海外調査事例④
DLA Piper・国際税務クリニック院長・税理士　山田晴美

TP Controversy Report〈110〉
【令和8年度税制改正】企業グループ間取引の書類保存の特例　～研究開発税制との関係～
EY税理士法人　矢嶋学

実務家のための消費税　輸入・輸出・内外判定Q&A
第265回　暗号資産を譲渡等した場合の課税売上割合の計算
税理士　上杉秀文

実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外出張者にまつわる税務（その1）
EY税理士法人・税理士　藤井恵

社告
国際税務DB機能限定公開のお知らせ

国際税務の英単語
Excluded Equity Gain or Loss（除外資本損益）
公認会計士・税理士　佐和周

追悼

編集室だより

トランプ大統領 vs. IRS
～IRSに対し損害賠償請求訴訟提起も中途で裁判外和解～
税理士　川田剛