月刊 国際税務　目次

2017年11月号

Worldwide Tax Summary

新たな税制改正の枠組みの公表（米国）
4頁
投資と成長をサポートする税務行動計画を公表（フランス）
4頁
法人税法の中立的審査を公表（アイルランド）
4頁
税制改正案（台湾）
4頁
欧州委員会、デジタル経済の課税に関する情報を公表（EU）
4頁
デジタル化の税務課題に関する公開意見の募集（OECD）
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2017年９月）
税制改革大綱を発表/非課税スピンオフに関する個別通達制度を18ヶ月間試験運用/IRS個別通達：合併を促す支払いは資産計上せず損金算入可
8頁
東南アジア税務最新動向
☆ベトナムにおける外国契約者税の最新アップデート
10頁
DOMESTIC NEWS
・日本の“CRSに基づく自動的情報交換”実施予定国は64ヵ国・地域に（2017年８月時点）
・デンマークとの新租税条約が署名
12頁
・平成28事務年度法人税等の申告事績
97頁

解説

特別解説I
2017年/改正＆新規締結租税協定・条約詳解　PART１
22頁
日本・オーストリア租税条約の全面改正
木下亮
14頁
日本・ベルギー租税条約の全面改正
長内泰祐
41頁
日本・バハマ租税情報交換協定の一部改正
新美太郎
71頁
特別解説II
外国子会社合算税制における税務（６）
外国子会社の株主たる個人（居住者）が非居住者であった年度において設立した当該外国子会社（特定外国子会社等）にかかる外国子会社合算税制適用の可否
秋元秀仁
73頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
TP Controversy Report
ローカルファイルの同時文書化による調査、争訟への影響＜３＞
EY税理士法人　佐藤雅弘/白樫恵
87頁
チャレンジ!移転価格税制
ローカルファイルの実務【第四話】
税理士　山田晴美
90頁
一目でわかる中国・国際税務教室
香港におけるBEPS13移転価格文書化規定実施の現状と今後の対応
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木康伸
98頁
国際税務の相談室★国際源泉課税
租税条約届出書、外国法人の株主等名簿、特典条項届出書及び条約還付請求書の作成・記載方法
＜今回の回答者＞ 税理士　山崎昇
100頁
３分で読めて役に立つ！――ビギナーのための国際税務
独立企業間価格を算定するために必要な書類とはなんですか？
税理士　遠藤克博
119頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
新任人事・労務担当者のための海外赴任者の税務と社会保険の取扱い①
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)　藤井恵
121頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
有価証券に類する権利を非居住者に譲渡した場合の法31条の適用
税理士　上杉秀文
128頁

ケーススタディ

DDP条件で輸入する場合における輸入消費税の仕入税額控除
130頁

国際税務研究

タックス・ヘイブン子会社が適格合併をした場合の子会社配当控除の要件
136頁

コラム

新刊紹介『29年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制』（佐和周・管健一郎共著）
134頁

アングル

・CｂCレポートと情報交換に関する米国の考え方
13頁
・要開示取引に係る重要なアドバイザーの顧客リスト
前明治大学大学院教授　川田剛
135頁

TAX TIDBIT

オフショア世界の話（63）：アメリカ・メキシコ国境を越えるブラックマネー
名古屋経済大学名誉教授　本庄資
141頁