月刊 国際税務　目次

2019年12月号

特集

新CFC税制における米国子会社に対するペーパーカンパニーの除外規定の適用
および適用対象金額の計算方法の実務対応（1）
PwC税理士法人　公認会計士・税理士　山岸哲也
12頁
海外M&A，組織再編について税務・経理担当者が理解すべき重要ポイント
大江橋法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　河野良介
23頁

Worldwide Tax Summary

・フランス　2020年度予算案
・インド　2019年度（改正）税法令
・米国　財務省，LIBORからの移行に関する課税対象交換の懸念への対処
・OECD　国際利得配分ルールの改正提案の公表
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2019年10月）
・過少資本税制規則の「資本取引財源規定」緩和方針を公表
・連邦租税裁判所　APAのキャンセルに伴う特別ペナルティーの賦課を認めず
・連邦租税裁判所　被買収会社に負担させた財務アドバイザー報酬の損金算入を否認
8頁
DOMESTIC NEWS
・OECD　デジタル経済等への課税に係る第2の資料を公表
・国税庁　平成30事務年度の「法人税等の調査事績」「相互協議の状況」を公表
・海外組織再編・M&Aセミナーを開催
10頁

解説

グローバル税務ガバナンスの向上を目指して～あるべき機能・組織と人材育成～
第2回　社内組織整備・教育体制の目的と重要性、税務部のあるべき姿や機能
尾道市立大学　経済情報学部　教授　前田謙二
35頁
ユニバーサル・ミュージック事件～東京地裁判決の分析と検討～〈下〉
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　太田洋
38頁
デジタル産業（GAFA）と広告収入
大原大学院大学客員教授　川田剛
50頁
米国売上税オートメーションの導入
PwC LLP サンフランシスコ事務所　高橋良／佐々木知也
54頁
マレーシアの2020年度税制改正案の概要および2019年度改正項目のアップデート
PwCマレーシア　日本公認会計士　佐藤祐司
59頁
一目でわかる中国・国際税務相談室
増値税発票管理等の関連事項の公告
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
68頁
国際税務の相談室（外国子会社合算税制）
ペーパーカンパニーの範囲から除外される外国関係会社
税理士　山崎昇
70頁
アジア10か国　移転価格税制の執行状況（各国の論点をポイント解説）〈上〉
PwC税理士法人　国際税務アドバイザリーグループ　パートナー　吉田愛
81頁
令和元年度税制改正における「所得相応性基準・DCF法」の導入について〈2〉
PwC税理士法人　黒川兼／ 藤澤徹／明定幸彦
89頁
チャレンジ！移転価格税制
ローカルファイルの誤り事例〈2〉ロイヤリティ料率
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
98頁
TP Controversy Report〈28〉
インドネシアの税務調査，異議申立，税務裁判のプロセスと現状
EY税理士法人　移転価格部　齋藤隆一
102頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
ITシステム開発の開発報酬とライセンス料
税理士　上杉秀文
116頁
基礎から始める国際源泉課税
使用料に係る国際源泉課税　その2
税理士　牧野好孝
123頁
実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「社員が海外滞在中に緊急事態に陥った際に知っておくべきこと」➁
EY税理士法人　税理士　藤井恵
126頁
3分で読めて役に立つ！ビギナーのための国際税務
海外資産を利用した課税逃れ防止策
税理士　遠藤克博
130頁

国際税務研究

租税条約締結国の管理支配地主義によるペーパー・カンパニーの課税と合算課税との関係
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
118頁

コラム

国際税務の英単語「creditable foreign tax（控除対象外国法人税）」
佐和公認会計士事務所　佐和周
53頁
国際税務PSMレポート
ポストBEPS時代における移転価格ポリシーの運用と見直し
112頁
『編集部』セミナーレポート
インドの移転価格税制・関税の最近の税務調査動向と留意点
114頁

アングル

「外国投資の落とし穴～LLCの解散と為替差益課税～」
大原大学院大学客員教授　川田剛
66頁