月刊 国際税務　目次

2021年12月号

特集

アフターコロナの税務リスク低減策　～チャレンジ！移転価格税制　特別編～
太陽グラントソントン税理士法人　国際税務クリニック院長　山田晴美
12頁
10月に合意された「OECDデジタル課税・世界最低税率制度」の概要と企業への影響
長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　南繁樹
26頁
新連載　移転価格税制についての素朴な疑問➁　連載の開始にあたり（下）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一
38頁

Worldwide Tax Summary

・アメリカ　‘Build Back Better’ 修正法案-主要な事業および個人関連規定
・イギリス　2021年度予算
・マレーシア　2022年度予算
・香港　EUグレーリストへの掲載を受け2022年までの国外源泉所得免除制度の改正にコミット
・メキシコ　2022年度予算
・アメリカ　USTR　DSTの合意を受け，欧州からの特定物品の輸入への追加関税取りやめを公表
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2021年10月）
・IRS　様式W-8ECI，W-8BEN-E，W-8BENを改訂
・IRS「よくある質問（FAQs）」の運営方針を変更
・連邦租税裁判所　シカゴ・カブス球団のみなし売却取引における過少資本税制等の適用に関する判決
10頁
DOMESTIC NEWS
・第5回政府税制調査会が開催
・RCEP協定が来年１月１日から発効
・セルビアとの租税条約が12月５日に発効、日デンマーク租税条約の仲裁規定に関する書簡を交換
9頁

解説

新型コロナウィルス感染拡大防止期間の移転価格税制上の取扱いに関する中国国家税務総局の見解
Ernst & Young（China）Advisory 坂出加奈
66頁
EUにおける国別報告書（CbCR）の公開について
PwC税理士法人　城地徳政
74頁
オランダにおける2022年税制改正案の概要
Meijburg＆Co（KPMGオランダ）GJPシニアマネージャー　宮本健一
78頁
TP Controversy Report〈52〉
AOAと文書化～その全体像と文書化の意味するところ～
EY税理士法人　竹内茂樹　野々村昌樹
85頁
一目でわかる中国　国際税務教室
Vol. 196　リモートでする！今様の中国子会社内部監査（その1）
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
96頁
先どり先よみデジタル課税　第9回　第1の柱，第2の柱に関するアップデートと今後の留意点
税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士　森口直樹
55頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第22回　デジタル課税等に関する新しい国際課税の枠組み
公認会計士・税理士　佐和周
109頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ 租税条約の理論と実際
〈21〉BEPS条約の欠陥
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
48頁
日韓国際相続における手続きと税務の取扱い
〈4〉日本と韓国の両国の財産を所有している日本居住者の相続税の取扱い
日本経営ウィル税理士法人　親泊伸明
60頁

ケーススタディ

国際税務の相談室
投資所得課税　高度外国人材（非永住者）に対するCFC税制の適用
税理士　山崎昇
90頁
実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第206回　インボイス制度での電気通信利用役務の提供の税額控除
税理士　上杉秀文
102頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第136回　知っておきたい海外赴任者の処遇　⑤海外赴任者規程とグローバルモビリティポリシーの考え方
EY税理士法人　税理士　藤井恵
118頁

国際税務研究

外資系法人グループの組織再編成と人員整理
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
104頁

コラム

国際税務の英単語 ［Amount A（利益Ａ）］
公認会計士・税理士　佐和周
25頁
国際税務データベース　新着情報
2021年度版　アジア10か国の「BEPS行動計画」「優遇税制」の一覧表と各国レポートを登録
101頁
編集室だより
124頁

アングル

IRS　アマゾン等を利用した不正取引につき脱税罪で告発～関係官庁による合同調査～
税理士　川田剛
37頁
租税回避スキームに係る義務的開示制度～重要なアドバイザー用・様式8918～
税理士　川田剛
100頁