月刊 国際税務　目次

2022年12月号

特集

第2の柱における各国の実効税率、トップアップ税額の計算方法のポイント・留意点
PwC税理士法人 国際税務・ディールズタックス・グループ　塩田英樹　池田太将
14頁
令和5年1月適用　国外居住親族に係る扶養控除等について
デロイトトーマツ税理士法人　グローバルエンプロイヤーサービス　税理士　飯塚信吾
52頁
来年導入予定のアラブ首長国連邦での連邦法人税について
KPMG Lower Gulf Limitedドバイ事務所　日本国公認会計士　笠間智樹
48頁

Worldwide Tax Summary

・オーストラリア　連邦予算
・マレーシア　2023年予算
・アイルランド　2022年財政法案
・ポルトガル　2023年予算
・ベルギー　予算、暫定ミニマム税、みなし利子控除一部廃止、ロイヤルティーに係る外国税額控除改正
・ノルウェー　2023年予算
・米国　IRS無形資産の国外移転に関するガイダンスを公表
4頁

トピックス

DOMESTIC NEWS
・スイスとの改正議定書が11月30日発効に
・相互協議事案の発生件数が過去最多に
・国税庁　法人税基本通達等の一部改正の趣旨説明を公表
・国税庁　輸出物品販売場制度に関するQ&Aを改訂
・インドネシアがRCEP協定を来年1月2日から発効
12頁
米国税務最新動向（2022年10月）
・IRS　ICAPの普及を前提にAPAの対象選定厳格化の可能性を示唆
・IRS　Sコーポレーションの手続上の瑕疵の修正に関する新手続細則を公表
・IRS　スケジュールUTPの更新ドラフトを公表
9頁

解説

国際税務の相談室☆移転価格税制
海外子会社に対する貸付に係る金利の算定方法と移転価格課税リスク
税理士　澤田耕
58頁
移転価格税制についての素朴な疑問⑭
独立企業間価格はピンポイントかレンジか (3)
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一
30頁
バーチャル組織の実践課題
第5回　バーチャル組織を活用したグローバル人材管理／人材登用
AsiaWise Group　高野一弘　山﨑耕平　久保光太郎
41頁
富裕層の相続の法務と海外の相続税
第5回　韓国・台湾の相続税
国際課税研究所 首席研究員　矢内一好
26頁
一目でわかる中国☆国際税務教室
Vol.208　電子会社印　使ってますか？
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
63頁
チャレンジ！移転価格税制 ［第78回］
調査の現場から　～あなたの会社、本当に大丈夫ですか？～
太陽グラントソントン税理士法人　国際税務クリニック院長　山田晴美
68頁
TP Controversy Report〈64〉
移転価格調査の現状アップデート（ポスト・コロナ）
EY税理士法人　竹内茂樹
73頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第148回　海外からの外国人材の受け入れ (1)
EY税理士法人　税理士　藤井恵
87頁

ケーススタディ

実務家のための消費税　輸入・輸出・内外判定Q&A
第218回　後日対価の額が変動する場合の輸入貨物の課税
税理士　上杉秀文
80頁

国際税務研究

外国船会社の国際運輸業免税所得の範囲
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
82頁

コラム

国際税務の英単語［Substance-based Income Exclusion（実質的活動に基づく所得のカーブアウト）］
公認会計士　税理士　佐和周
47頁
編集室だより
94頁

アングル

著作隣接権・パブリシティ権（Right of Publicity）と税務
税理士　川田剛
56頁
米国、対ハンガリー租税条約を終了する旨通告
税理士　川田剛
78頁